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自民、公明、立憲民主、国民民主各党など与野党6党は11日、参院選の政見放送で選挙区候補者が独自に録画したものを持ち込むことを認める公職選挙法改正案を参院に共同提出した。

売り場担当者らが政見放送をイメージした1分間程度のPR動画で商品の特徴や使用方法などを説明。

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