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清水建設と日本建築センター(BCJ)は24日、ビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)モデルで建築確認申請の法適合を自動判定して審査する新システムを確立したと発表した。... ファミリは...

建設業界向けにはこれまで案件ごとに国土交通省の認可を取る必要があったが、17年に日本建築センターの認証評価を取得したことで汎用化に道を開いた。

地盤+丸太で建築物支持 飛島建など、軟弱地盤対策工法に評定 (2020/2/26 建設・生活・環境・エネルギー2)

飛島建設、住友林業、ミサワホームは、地盤と丸太による複合地盤で建築物を支える「丸太打設軟弱地盤対策&カーボンストック(LP―SoC)工法」の評定を日本建築センター(BCJ)から取得した。... 建築物...

軟弱地盤の置換工法提案 中村物産、建設用発泡スチロール活用 (2020/2/4 建設・生活・環境・エネルギー1)

同工法は2019年9月に日本建築センターから建設技術審査証明を取得した。

大林組、緩衝装置で建設技術審査証明 提案営業に“お墨付き” (2019/10/7 建設・生活・環境・エネルギー)

大林組の免震建物向け緩衝装置「免震フェンダー=写真」が、日本建築センターから建設技術審査証明を取得した。

コマニー、耐震間仕切り審査証明を取得 (2019/10/2 建設・生活・環境・エネルギー2)

コマニーは耐震性能を高めた間仕切り「シンクロン」の技術で、間仕切り業界として初めて日本建築センターの建設技術審査証明を取得した。

建物の耐用年数、第1号案件評価 BCJ (2019/9/10 建設・生活・環境・エネルギー1)

日本建築センター(BCJ)は「既存鉄筋コンクリート造建築物の構造体の耐用年数評価」で第1号案件を評価した。

センクシア、低層向け柱脚 基礎簡素化に貢献 (2019/8/12 建設・生活・環境・エネルギー)

センクシア(東京都港区、笠原伸泰社長、03・4214・1972)は、コンビニエンスストアなど低層建築物の基礎に使用する低剛性柱脚「PIN(ピン)ベース工法」を改良(写真)し、発売した。... 柱脚性能...

産業春秋/MR検査の可能性 (2019/5/10 総合1)

竹中工務店と日本建築センターは、そのBIMと複合現実(MR)技術を建築確認の検査に利用した。

竹中工務店と日本建築センター(BCJ)は、建物の検査に複合現実(MR)技術とビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)を活用した。... (編集委員・神谷信隆) 検査対象...

BCJ、鉄筋コンクリ建物の耐用年数評価 (2019/4/23 建設・生活・環境・エネルギー1)

日本建築センター(BCJ)は5月から既存の鉄筋コンクリート造建築物の構造体を対象に耐用年数の評価業務を始める。築40―50年の既存建築物が増える中、集合住宅やオフィスビルの所有者に提案して調査結果を改...

杭長の推定精度向上 清水建設が新診断法開発 (2019/1/14 建設・エネルギー・生活)

コンピタは杭長診断法として初めて、日本建築センターから技術評定を取得した。

大林組は19日、制振システムの一種であるブレーキダンパーを構築する摩擦接合部について、建築基準法による国土交通大臣認定と、日本建築センターで大臣認定を活用した部材としての一般評定を取得したと発表した。...

大成建設、集成材と鋼管柱一体化の耐火柱 公共建築物に適用 (2018/12/14 建設・エネルギー・生活1)

木材による鋼管柱の補剛効果、耐火性、意匠性を備えた柱部材の公共建築物への適用は初めてという。 ... 1時間耐火の大臣認定と日本建築センターの構造評定を取得ずみ。

コラム(柱)の本数が少なくて広々とした空間をつくれるなど建築物の設計の自由度が高まるほか、工期短縮効果も期待できるという。 ... 建築基準法に基づく国土交通相の認定を取得したため販...

長谷工と吉野石膏、高流動断熱補強材を開発 (2018/12/3 建設・エネルギー・生活)

マンションを含む住宅で、2020年までに義務化予定の建築物のエネルギー消費性能基準(省エネ基準)に適合した。... 断熱性能は第三者機関の建材試験センターで性能を確認した。日本建築センター(BCJ)の...

日本建築センター(BCJ)は、事業継続・防災拠点等となる建築物の機能継続に関する技術を評価する「機能継続技術評定業務」を11月から始める。... 例えば、災害は大地震以外に台風、積雪、津波を、建築物は...

建築確認にBIM活用 産学官で課題検討会 (2018/10/19 建設・エネルギー・生活1)

指定確認検査機関大手の日本ERI(東京都港区)と一般財団法人の日本建築センター(BCJ)が事務局となり、「BIMを活用した建築確認における課題検討委員会」を発足、第1回委員会を開いた。... だが「建...

日本ERI(東京都港区、馬野俊彦社長、03・3796・0223)と一般財団法人の日本建築センターは、建築確認のビル・インフォメーション・モデリング(BIM)活用で協業する。両社が事務局となり、10月に...

日本建築センター、北海道建築指導センターと連携 (2018/9/13 建設・エネルギー・生活2)

一般財団法人の日本建築センター(BCJ、東京都千代田区)と北海道建築指導センター(HBHGC、札幌市中央区)は、北海道における建築活動の円滑化、建築物の質の確保・向上を目的に連携協定を締結した。両者の...

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