記事検索結果

デンソー、最高裁が追徴課税取り消し（2017/10/25 総合３）

【名古屋】デンソーは24日、名古屋国税局から2008年3月期と09年3月期の2年間について所得金額約114億円、追徴税額約12億円の更正処分を受けていた問題で、同社の異議申し立てが認められたと発表した...

船井電機、追徴課税など処分取り消し請求が棄却（2016/9/29 総合２）

船井電機は28日、東京地方裁判所に提訴していた香港子会社の追徴課税などの更正処分の取り消し請求訴訟が棄却されたと発表した。同社は2011年、大阪国税局から香港子会社がタックスヘイブン(租税回避...

日東工器が協議に合意、日米間取引の二重課税排除（2015/4/27）

日東工器は2006年3月期からの5年間につき、東京国税局より移転価格税制による更正処分を受けた。

デンソー、取消請求訴訟を提起（2014/6/3）

デンソーは2日、2012年6月に名古屋国税局から同社シンガポール子会社がタックスヘイブン(租税回避地)対策税制の適用除外要件を満たしていないとして受けた更正処分について、名古屋地方裁判...

商船三井、国税局から法人税の更正処分（2010/6/18）

商船三井は17日、東京国税局から移転価格税制に基づき、同社と米国ターミナル子会社とのコンテナ荷役料金取引について、今月下旬に法人税の更正処分の通知を受ける見通しだと発表した。... 米谷憲一副社長は更...

信越化学に119億円還付−日米当局の合意通知受領（2010/6/14）

信越化学工業が東京国税局と米税務当局から移転価格税制で更正処分を受けて、2008年に110億円の追徴課税を納付していた問題で、還付金加算を含めて約119億円が還付されることになった。... 今回の相互...

東レ・帝人、10年3月期−2期連続で当期赤字（2010/5/11）

さらに東レは、炭素繊維複合材料事業でのグループ間取引に関し、移転価格税制に基づく更正処分として過年度法人税を計上。

東レ、10年3月期見通し−150億円の当期赤字に下方修正（2010/4/22）

東京国税局の課税処分に基づき、03―08年度の炭素繊維複合材料事業での東レと海外子会社とのグループ間取引に関し、移転価格税制に基づく更正処分として52億円の法人税などを計上することが影響する。ただ同社...

コマツ、申告漏れに異議（2010/3/12）

今後、コマツは更正処分を受けた後、異議を申し立てた上で、政府間協議を通じて追加納税額の還付を目指す。

SBIホールディングス、3億円所得隠し（2009/8/6）

追徴税額(更正処分)は重加算税を含めて約1億円とみられる。

新日石、法人税更正処分の取り消し求め提訴（2009/7/24）

新日本石油は23日、原油の先物スワップ取引に関して東京国税局が同社に法人税の更正処分をしたことの取り消しを求めて同日、東京地方裁判所に提訴したと発表した。東京国税局は2006年10月に同社が...

新日石、ヘッジ取引で審査請求棄却（2009/2/3）

新日本石油は、東京国税局から受けた更正処分を取り消すよう国税不服審判所長に審査請求を求めていた同社の主張が棄却された。

船井電機は10日、香港子会社の追徴課税などの更正処分に関して行っていた審査請求を、大阪国税不服審判所から棄却されたと発表した。船井電機は裁決を不服として大阪地方裁判所に提起している更正処分の取消請求訴...

東京応化工業は東京国税局から移転価格税制に基づく更正処分の通知を受けた。内容は02年3月期―07年3月期の取引で現像液など付属薬品を生産している台湾子会社が同社に支払った技術使用料について通常の取引価...