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人事院は7日、2019年度の国家公務員の月給を0・09%(387円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・05カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナス両方のプラス改定を求めるのは6年連続で、...

月給は42道府県、ボーナス(期末・勤勉手当)は45都道府県でそれぞれ引き上げを勧告した。この通り実施されると、平均年収は月給、ボーナスともに改定を見送った山口を除き、46都道府県で1万8025―9万4...

人事院は8日、2017年度の国家公務員の月給を0・15%(631円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスの両方の引き上げを求めるのは4年連続。.....

人事院は6日、2015年度の国家公務員の月給を0・36%(1469円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスの増額はいずれも2年連続で、双方の2年連...

月給とボーナス(期末・勤勉手当)は、民間との格差が小幅だったことなどを踏まえ、水準の改定勧告を見送り、据え置かれることになった。 ... ボーナスは、昨冬と今夏の民間の支給割合が3・...

人事院は10日、国家公務員一般職の2010年度の給与を月給で平均0・19%(757円)、民間のボーナスに相当する期末・勤勉手当で0・2カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。月給、ボーナスとも2年連...

月給も国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が千円単位で生じており、大幅なマイナス改定となりそうだ。 月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、03年以来6年ぶり3度目。月給は基本給を定...

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