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総務省の地方財政審議会は28日、2025年度の税制改正に関する意見書を村上誠一郎総務相に提出した。

村上誠一郎総務相は5日の閣議後記者会見で、国民民主党が掲げる「年収103万円の壁」見直しに関し、国税の所得税と同様に、地方税の個人住民税の基礎控除額を引き上げた場合、約4兆円の減収が見込まれるとの試算...

(総合1参照) 加藤勝信財務相 デフレ脱却、経済再生 財政健全化と両立 ...

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