記事検索結果

脱炭素住宅に税軽減重点化都税調が22年度報告案（2022/10/21 東日本・西日本）

東京都税制調査会(池上岳彦会長=立教大学教授)は20日、2022年度報告案を示した。住宅の脱炭素化へ向けて、現在は環境性能に関わらず適用されている税制の負担軽減措置対象を、環境...

都税調が脱炭素論議本格化エネ転換期の難しさ露呈（2022/8/3 東日本）

ロシアによるウクライナ侵攻を機に世界のエネルギー情勢が一変するなか、東京都税制調査会が脱炭素化に向けた論議を本格化させている。... 変革期ゆえの税制論議の難しさも浮き彫りになる。... 6月にスター...

都税調、21年度答申を提出（2021/10/25 東日本）

東京都税制調査会(会長=池上岳彦立教大教授)は2021年度答申をまとめ小池百合子知事に提出した(写真)。気候危機や国際課税をめぐる議論の進展など時代の変化に対応...

CO2排出量基準「車体課税に導入を」都税調が今年度答申案（2021/10/15 東日本）

東京都税制調査会(池上岳彦会長=立教大学教授)は14日、2021年度答申案を示した。気候変動問題に対処するため、自動車関連税制に二酸化炭素(CO2)排...

都税調、温対税・デジタル課税焦点に国の「偏在是正」に警戒感も（2021/8/12 中小・ベンチャー・中小政策）

東京都税制調査会は、環境関連税制などテーマ別論議に入った。地方から国の税制のあり方を発信する高い視座と骨太の議論で知られる同調査会だが、2021年度は脱炭素化や経済のデジタル化をめぐる国内外の情勢変化...

新型コロナ/グルーバル課税前提に都税調が今年度答申案（2020/11/10 東日本）

東京都税制調査会(都知事の諮問機関)は9日、新型コロナウイルス感染症危機下での税制のあり方をまとめた2020年度答申案をまとめた。... グローバルな課税の枠組みを求める都税調の答申は...

きょうの動き（2017/11/24 総合３）

■政治・経済■ ◇9月の景気動向指数改定値(14時、内閣府) ◇自民党人生100年時代戦略本部第5回会合 ◇3カ月予報(14時、気象庁) ...

THIS WEEK （2017/11/20 総合２）

《今週の予定》 20日月赤口 ■政治・経済 ◇10月の実質輸出入動向(日銀) ◇10月の貿易統計...