記事検索結果

産業春秋/被爆地の実相に触れて（2022/8/10 総合１）

「国家の主権を守る必要がある場合は(核兵器を)使用する」。... 9日の式典で田上富久長崎市長は核兵器廃絶を求め、岸田文雄首相もあいさつで「長崎を最後の被爆地とし続けなければならない」...

日本は世界との仲介役を核兵器禁止条約が52カ国の批准を得て発効した。... 核兵器廃絶は、それがすぐにできるかどうかは別にして正しいことである。... 核廃絶を訴えたオバマ政権を引...

講壇/核不拡散条約発効から50年笹川平和財団会長・田中伸男（2020/3/2 Opinion）

とんがった外交で廃絶主導を核不拡散条約(NPT)が発効してから今年で50周年である。... ドイツにも原子力を諦めるのでなく、平和利用を通して核兵器廃絶のための外交...

【電子版】ノーベル平和賞授賞式、ICANにメダル被爆者も出席（2017/12/10）

今年7月の国連での核兵器禁止条約採択を後押しした国際的なNGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が受賞し、ICANのベアトリス・フィン事務局長と、被爆者のサーロー節子さ...

ノーベル平和賞、長崎市長が授賞式に出席（2017/11/21 総合２）

今年の平和賞には、国際的なNGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が決まり、被爆地の広島、長崎両市長も授賞式に招待されていた。

経営ひと言/原子力機構・児玉敏雄理事長「トランプ氏注視」（2016/12/14 科学技術・大学）

「オバマ米大統領が5月に広島を訪問するなど、核兵器廃絶と核軍縮に向けた関心が一層高まっている」と強調するのは、日本原子力研究開発機構理事長の児玉敏雄さん。

16年サミット開催地、神戸・広島など立候補（2014/8/19）

松井一実市長は「核兵器廃絶と世界の恒久平和を願う」と初の被爆地開催に意欲を示す。

長崎大、「原爆と平和学」講座（2011/3/11）

被爆者医療の実績を基に、核兵器廃絶に向けた議論を同大がリードしていくには、地元での活動だけでは不十分なためだ。

変わる概算要求(6)外務省−ODA増額の可能性（2009/9/10）

また民主党が重視する核兵器廃絶や国連改革の主導に向けた関連予算の見直しもありそうだ。