記事検索結果

三井物産、茨城・取手市とSDGs連携小学校向け授業提供（2023/9/22 総合４）

展開する二酸化炭素(CO2)排出量の可視化システム「e―dash(イーダッシュ)」を使って気候変動対策について考える機会などを提供する。取手市は「気...

コスモ石油マーケ、公共15施設に再生エネ神奈川・葉山町で電力供給（2023/9/5 素材・建設・環境・エネルギー２）

葉山町は2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「はやま気候非常事態宣言」を表明しており、4月に町内の公共施設2カ所に導入していた。

サステナブルデータ/地方公共団体の環境配慮調達（2023/6/30 SDGs）

ただ、50年までの排出ゼロ達成宣言や気候非常事態宣言を発出した954団体でも、電力の環境配慮契約に取り組む自治体は262団体にとどまった。

日建設計、社員にCO2排出量可視化アプリ行動変容促し脱炭素化（2023/4/20 素材・建設・環境・エネルギー１）

日建設計は21年3月に「気候非常事態」を宣言し、50年までに企業活動に起因する温室効果ガスの排出量をゼロにする段階的な取り組みを始めた。

私にとって刺激となった」 ―衆議院議長だった20年11月、衆参両院が「気候非常事態宣言」を決議した意義は。 ... 非常に大きなことであり、ここまで来たと...

東京・世田谷区、脱炭素へ創意工夫他地域から再エネ供給（2021/10/8 SDGs）

区は19年秋に襲来した台風被害を契機に気候変動対策を強化している。20年10月、気候非常事態を宣言し、50年までに脱炭素を目指すと表明した。

サステナブルリポート/気候非常事態ネットを設立（2020/11/27 SDGs）

産学と自治体連携、目標から実行段階へ産学の有識者と自治体が連携して温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「気候非常事態ネットワーク」が設立された。... 国内の40を超える自治体が自然災...

有識者・経営者ネットワーク、自治体の脱炭素支援（2020/10/5 建設・生活・環境・エネルギー）

温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素」を目指す自治体の取り組みを支援しようと、環境問題の有識者や経営者らが11月、「気候非常事態ネットワーク」を設立する。... 豪雨や台風などの気候災害に危機感...

サステナブルリポート/自治体“非常事態宣言”相次ぐ（2020/6/19 SDGs）

環境白書に「気候危機」盛る自然災害の激化を受け、国際会議や若者の間で「気候変動」が「気候危機」と言い換えられている。... 白書で「気候危機」の使用は初めて。 ....

パリ協定時代迫られる変革(中)保険料上昇、中小経営圧迫（2019/12/20 SDGs）

「台風シーズンが終わったから、気候変動問題を放置していいのか。... 自治体や学会が、温暖化対策の決意を表明する『気候非常事態宣言』を発表しているが、経済界からは出ていない。我々を含めた経済界が覚醒す...