電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

22件中、1ページ目 1〜20件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.016秒)

大阪ガスネットワークが同現象に特化して自治体の水道事業体と協定を結ぶのは初。全国の導管事業会社でも珍しい。 同日堺市内で開いた協定式で堺市の森功一上下水道事業管理者は「市民生活、都市...

ドコモ回線追加、検針エリア拡大 愛知時計電機は水道メーター用防水型無線送信器に、NTTドコモ回線使用の機種「OiNET―989」を追加し発売した。... ガス・水...

水道管更新計画策定、AIで業務大幅に軽減 クボタが新技術 (2023/10/18 機械・ロボット・航空機1)

クボタは17日、人工知能(AI)を活用し、水道管路の更新計画策定における工事区間作成業務の負担を大幅に軽減する技術を開発したと発表した。... 全国で法定耐用年数が40年を超える水道管...

Fracta Japan、水道管路余寿命予測を提供開始 (2022/11/11 中小・ベンチャー・中小政策)

Fracta Japan(フラクタジャパン、東京都渋谷区、伊藤陽子社長)は、全国の自治体・水道事業者向けに提供しているビッグデータ(大量データ)と人工知能...

東京都水道局は、超音波による計測方式を用いた水道スマートメーターの開発に乗り出す。... 同様の計画を持つ全国の水道事業体のデファクトになる可能性もある。 8月18日から10月7日ま...

求む民間の最新技術 都など、水道事業効率化へ提案募集 (2022/1/25 中小・ベンチャー・中小政策)

デジタル化、中小に商機 自治体が水道事業を効率化するため、ビッグデータや人工知能(AI)活用など民間の技術・ノウハウを求めている。東京都など18の水道事業体...

「持続可能な水道システムの確立」企画委員会(清塚雅彦委員長=水道技術研究センター常務理事)は、横浜市保土ケ谷区の横浜国立大学で第11回シンポジウム「強靱(きょうじん&#...

事業の軸に据えるのは、水道管やガス管に使うダクタイル鉄管などの社会インフラ関連とプレス機械といった生産ラインを支える産業機械分野だ。... 「堺工場(堺市西区)でJICA研修の一環でミ...

JFEエンジなど、AIで水道施設の最適管理 福山市で研究開始 (2017/10/17 機械・ロボット・航空機1)

JFEエンジニアリング(東京都千代田区、大下元社長、03・6212・0800)は16日、福山市立大学、広島県福山市上下水道局と同市内の水道施設の最適な運転管理を目指す共同研究を始めたと...

東京都、水道災害の救援隊発足 (2017/3/13 中小企業・地域経済)

東京都は災害発生時に迅速かつ円滑に被災地支援を行う「東京水道災害救援隊―Tokyowater Rescue」の発足式を都庁で開いた。 東京都水道局は、東京都管工事工業協同組合...

東京都、来月に水害救援隊を創設 (2017/2/6 中小企業・地域経済)

東京都は3月に東京水道災害救援隊「Tokyowater Rescue」を創設する。... 日本水道協会などの支援スキームによって被災した水道事業体からの支援要請に基づき、即応できる体制を常時確...

アズビル、ベトナムで販売店契約 (2016/10/4 機械・ロボット・航空機2)

アズビルはベトナムの現地法人であるアズビルベトナム(ハノイ市)が、同国のフエ省水道公社と販売店契約を結んだ。公社がアズビルベトナムからデータ監視システムや計測機器、ソフトウエアの提供を...

明電舎、水道施設を月内完成 (2016/3/15 機械・ロボット・航空機2)

明電舎は岩手中部水道企業団向けと静岡県沼津市向けの水道施設の設計・建設業務に関し、月内に作業を終えて完成する。... 明電舎は水道事業体に対し、設備の老朽化対策や浄水方法の改善など多様なソリューション...

上下水道処理技術、ポンプ、計測機器などのあらゆる水ビジネスが対象となっており、同分野の関係者が一堂に会する欧州最大の専門見本市として広く知られている。 ... W...

日立製作所と横河電機は11日、フィリピンの公設水道事業体であるメトロセブ水道区の広域給配水監視システム工事を共同受注したと発表した。... 国際協力機構(JICA)の無償資金協力事業「...

PWNテクノロジーズ社はオランダの水道事業体PWNの子会社。

横浜市は26日、神奈川県内の4水道事業体と連携し、山梨県道志村などの水源地での宿泊やレジャー、飲食料金が割引されるチケット「水源通行手形=写真」を7月12日から配布すると発表した。... 手形...

活発化している自治体の上下水道事業体による海外展開は、国際貢献のみならず、地元企業が海外進出することによる地元経済の活性化への期待も大きい―と各自治体の狙いを説く。 ... コンセッション方式...

食品メーカーや水道事業体などに提案し、放射性物質測定事業で初年度1億円の売り上げを目指す。 事業開始に合わせて測定装置「ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメーター」を...

東京都水道局は海外の水ビジネス事業に参入する。... このため、職員を中心とした調査団を海外の水道事業体に派遣、進出地域を絞り込む。... 日本最大の水道事業者である都水道局の海外進出で海外水ビジネス...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン