記事検索結果

ニュース拡大鏡/ゼロエミ船、日本好機（2023/7/18 生活インフラ・医療・くらし）

この新目標策定には日本が大きく貢献しており、同時に海洋国家復権への期待も高まる。(編集委員・板崎英士) 3―7日にロンドンで開かれたIMO第80回...

脱炭素“産業化”フェーズグリーンイノベ基金始動1年、成果着々も連携課題（2023/1/6 科学技術・大学）

NEDOの委員会では技術開発と並行し事業面をモニタリングする。... GI基金事業ではプロジェクトマネージャー(PM)を参加事業者から招くための環境を整えた。... 川北PMは「日本は...

広角/日本郵船会長・内藤忠顕(上)海運に押し寄せる波（2021/8/25 総合１）

その具体策を海洋環境保護委員会(MEPC)が決めるのだが、議長は国土交通省海事局が務め、日本がルールメーキングの一翼を担っている。... この国際ルールを海洋国家である日本が主導してい...

政府、ゼロエミ船開発に5000億円国際ファンド創設提案（2021/4/5 総合２）

6月のIMO第76回海洋環境保護委員会で審議し、早ければ年内に国際合意される見込み。

IMO規制で変わる船用燃料石油元売り、対策急ピッチ（2019/5/3 建設・生活・環境・エネルギー）

国際海事機関(IMO)は2020年1月、船舶排ガスの環境規制を本格導入する。... 16年10月に開かれたIMOの海洋環境保護委員会で導入が決まった。

主張/日本の海運、世界で存在感東海大学海洋学部特任教授・合田浩之（2018/5/21 パーソン）

海洋環境保護委員会(MEPC)の議長も国交省出身。... 環境規制などを取り決める際にも、日本は堂々と発言してきた。 ... 関連する国際標準規格を提案しようと、日本...

社説/船舶のSOx規制強化−官民で議論を深め、迅速に対応を（2017/8/28 総合３）

船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度を現状の3・5%以下から、2020年1月に0・5%以下とする国際規制がIMOの海洋環境保護委員会で決まった。... SOxや粒子状物質(PM&#...

深層断面/造船業界が巻き返し−「エコシップ」に活路（2011/12/14）

【環境規制追い風】日本の造船業界が環境負荷の低減や燃費効率向上が図れる「エコシップ」に力を入れている。... 7月に開かれたIMO第62回海洋環境保護委員会(ME...

JFEエンジ、船舶用バラスト水処理システムがIMOで最終承認（2010/4/21）

JFEエンジニアリングは20日、船が荷揚げ・荷積みする港で海水を排出入して空荷時のバランスを保つ船舶用バラスト水処理システム「JFEバラストエース」が国際海事機関(IMO)第60回海洋...

国交省、船舶設計時にCO2量把握する「実燃費指標」草案を提示（2008/6/19）

国交省は3月下旬に開かれたIMO海洋環境保護委員会(MEPC57)で指標の国際基準化を提案。10月に開かれる同委員会の次回会合(同58)での承認を目指し、オスロで開く中...

国交省、27日から海運先進18カ国当局間会議を開催（2008/3/17）

船舶からのCO2削減については京都議定書で国際海事機関(IMO)を通じて作業することが定められており、CSGでの議論を踏まえ、月末から開かれるIMOの海洋環境保護委員会で検討が本格化す...

国交省、IMOに実燃費指標の国際基準化提案（2008/2/29）

国土交通省は3月末に開かれる国際海事機関(IMO)の海洋環境保護委員会に、実際の海洋条件に即した船舶の燃費効率を示す「実燃費指標(通称=海の10モード)」の国際...