消防団員がサイレンを聞いて駆け付けると火事ではなかった、ということも。... 大阪サイレン製作所の直接取引先は主に消防車・救急車メーカーだが、エンドユーザーは各自治体の消防本部だ。営業を通じて消防職員...

田舎には農漁協か建設業くらいしかなく、その職員や社員の多くが消防団員を兼ねている。... さすがにこれは辛く、携わった作業員は皆、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になって職を離れてし...

【エプソンアヴァシス/消防団員の災害出勤を支援】 エプソンアヴァシス(長野県上田市)は、消防団向け災害出動支援システム「コミュたす」を出展、ブースで実際にシ...

既存の消防団員向けの自動車保険を改め、2023年1月から「水防団員」も補償対象に加える。... 水防団は河川流域の市町村が組成している場合が多く、地域住民の有志が構成員となる。... 水防団員向けの自...

総務省消防庁は、消防団員が小中学校などに出向いて行う防災教育を後押しする。... 消防団員による授業は、消防機関と学校が相談した上で、河川氾濫や津波といった地域の災害リスクに応じた内容にすることを想定...

消防団員の経済負担を軽減する専用保険を開発することで、安心して救助活動に従事できるようにする。 消防団員は救助活動時にマイカーを利用することが多いが、水没や落石など車が事故に遭う危険...

福島県須賀川市在住の和田晃司氏らのグループ「情報整備局」が取り組む消防団向け防災活動支援アプリケーション(応用ソフト)「S.A.F.E.... 火災発生...

対象は、内容証明など重要な郵便物の処理が認められる国家資格を持つ社員で、消防団や農業などを兼業していた。... 消防団員や教育委員など公職を兼ねていた1896人は口頭注意とした。

消防団員や関係企業などの訓練参加者から、大規模風水害や土砂災害をイメージした想定される被害状況を、手持ちのスマホからLINEの専用アカウントなどに投稿してもらい、その情報をAIで分析・整理して結果を下...

フィンランド子会社の技術を生かしてブーム荷重400キログラムの消防自動車などを開発した。... 普通免許で運転できる車両重量3・5トン未満の消防ポンプ車も開発した。だが「消防団員の数が減っている。

総務省消防庁は2018年度から、改正道路交通法で新設された「準中型免許」を取得する消防団員への支援に乗り出す。全国の消防団が所有するポンプ車やはしご車の3割強の車両が、普通免許では乗れなくなるためで、...

秋以降に消防学校全55校にドローンを配備し、消防団員が操作訓練などを受けられるようにする。... 消防団には、地域に暮らす会社員などが参加する。... 全市町村が設置しており、全国で約2200団、消防...

帝人は14日、消防団員が着用する防火服向けにデニム調のアラミド繊維織物「エクスファイヤ・デニム」を開発し、12月下旬に発売すると発表した。... デニム調の防護服を消防団員が着用することで、火災現場で...

白書では、消防団員が1960年から2015年までに半分近く減り、高齢化が進んでいる現状を分析。

【自治体が対策】 11年の東日本大震災の際には水門の閉鎖のため港に向かった消防団員などが津波に巻き込まれた。

製品は年間に何度も使用することは少ないため、実際に使う高齢者や消防団員が操作を熟知していないことも多い。

住民や職員はスマートフォンで災害情報の通知や消防団員の招集といった機能を活用できる。... 具体的には災害発生時にスマホで消防団員の招集を呼びかけたり、災害現場の写真を閲覧できる機能の導入も検討する。...

海岸管理者の地方自治体などに水門の操作規則を定めるよう義務付けた改正海岸法に対応した取り組みで、消防団員ら操作者の安全確保につなげる。

震災発生時は海岸近くで作業中で、津波は免れたが家族を失った従業員もいる。... 災害現場で防災活動を行う人員の多くは消防団員や水防団体員などで、公務労災が認められれば市町村は当事者か家族に損害を補償す...

消防防災行政関連では消防団員の確保など地域における防災力強化に取り組むため、同3・5%増の35億2000万円を盛り込んだ。