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東ガス子会社、マレーシア社とガス導管事業で協力 (2023/8/1 素材・建設・環境・エネルギー2)

東京ガス子会社の東京ガスネットワーク(東京都港区、沢田聡社長)は、マレーシアの都市ガス事業会社であるガス・マレーシア(アフマド・ハシミ・アブドル・マナップ社長)とガス導...

東京ガスネットワーク、仏社とガス導管の脱炭素で連携 (2023/5/10 素材・建設・環境・エネルギー1)

東京ガスネットワーク(東京都港区)は9日、フランスのガス導管事業者GRDF(パリ市)と、ガス導管事業に関する情報交換や人材交流などで相互協力協定を結んだと発表した。

崎陽軒、「福井フェア」来月実施 地産食材弁当など販売 (2023/2/16 建設・生活・環境・エネルギー1)

同社は2022年夏、福井県と街おこしの相互協力協定を締結。

福島県郡山市は、独ノルトライン・ヴェストファーレン州のエッセン市と水素エネルギーの普及で相互協力する協定を結んだ。10月にはフランスの49市町村で構成するグルノーブル・アルプス都市圏、愛知県豊田市とも...

SOMPOHDと産総研は21年に社会課題解決に向けた包括的な相互協力協定を締結。

経営ひと言/中国電力・清水希茂社長「管内すべて網羅」 (2022/2/10 建設・生活・環境・エネルギー)

中国電力は第七管区海上保安本部(北九州市門司区)と災害時相互協力協定を結んだ。... 「基本的には協定のあるなしにかかわらず相互協力する。だが災害時の1分1秒を争う...

NEDO・JIC、VB支援と新産業創出で相互協力 (2021/10/20 科学技術・大学)

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と産業革新投資機構(JIC)は、ベンチャー支援や新産業創出を目指して相互協力協定を結んだ。

佐川急便、千葉・流山市に営業所新設 (2021/10/7 建設・生活・環境・エネルギー2)

佐川急便は日本GLPと災害時の緊急物資支援輸送などに向けた相互協力協定を結んでいるほか、流山市を加えた官民3者で災害時の協力体制を構築。

NTT東×立教大、仮想キャンパス実証 (2021/6/30 電機・電子部品・情報・通信1)

NTT東日本と立教大学大学院人工知能科学研究科は29日、バーチャルキャンパスの実現に向けた実証実験について相互協力協定を結んだと発表した。

四国電、第六管区海上本部と協定 (2020/7/3 建設・生活・環境・エネルギー)

四国電力は災害発生時の協力で第六管区海上保安本部と相互協力協定を結んだ。離島への復旧要員や資機材の搬送、施設や活動拠点への電源供給などで協力する。協定の範囲は、香川県と愛媛県(両県とも一部地域...

4社は高速道路の交通安全啓発活動で相互協力協定を2019年11月に結んでいる。

イオンとソフトバンク、災害時の通信確保で協力 (2019/9/5 建設・生活・環境・エネルギー1)

イオンとソフトバンクは地震や水害などの自然災害発生時に通信を確保する相互協力協定を締結した。災害時には避難所周辺の通信手段の確保、携帯電話通信エリアの復旧で協力する。平時でも情報交換や防災訓練を相互に...

大分県とSAPジャパン、災害対策・IT人材育成で協力協定 (2019/8/29 電機・電子部品・情報・通信1)

大分県とSAPジャパン(東京都千代田区、福田譲社長、03・6737・3000)は28日、先端技術を活用した災害対策とIT人材育成分野で相互協力協定を結んだ。独SAP直轄の企業大学である...

陸上自衛隊東部方面隊は、飛行ロボット(ドローン)の操縦者育成や安全ガイドライン策定を手がける日本UAS産業振興協議会と、大規模災害発生時における災害応援で相互協力協定を結んだ。 ...

中国電、ローソンと災害時相互協力協定 (2018/12/11 建設・エネルギー・生活1)

【広島】中国電力は10日、ローソンと「災害時における相互協力に関する協定」を結んだと発表した。災害対策基本法に基づく指定公共機関であるローソンと、電力供給に責任を持つ中国電が協力することで、迅速に被災...

【京都】島津製作所は病院運営や医療教育、医療研究などを手がける豪州のオースティンヘルス(メルボルン市)と相互協力協定を締結した。... 島津の血管撮影システム事業は、被ばく低減や画像処...

東京ガスは9日、ドイツの総合エネルギー大手であるRWE(エッセン)傘下のRWEサプライ&トレーディングと、相互協力協定を結んだと発表した。... すでに東ガスは英国の...

イオンはセコムと大規模災害発生時への支援活動で相互協力する協定を2日に締結する。... 国内からスタートし、将来は海外での協力体制整備も検討する。 ... また、日本航空や東京海上日...

両社は16年にLNG調達で相互協力協定を結んでいる。

新日本海フェリー、ドコモと災害対処活動協定 (2018/4/20 建設・エネルギー・生活2)

新日本海フェリー(大阪市北区、入谷泰生社長、06・6345・3921)は、NTTドコモと災害時の迅速なサービス復旧と被災者支援で協力する。両社で「防災および災害対処活動に関する相互協力...

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