記事検索結果

INPIT、知財情報検索の利用伸びる新興国進出・イノベの力に（2023/2/7 総合２）

工業所有権情報・研修館(INPIT)による情報サービスの利用が拡大している。新興国の知的財産情報を手軽に調べられる「新興国等知財情報データバンク」のアクセス数は年900万件を突破した。...

素材メーカー研究開発担当役員に聞く(6)旭化成上席執行役員・竹中克氏（2022/5/20 素材・医療・ヘルスケア）

「IPランドスケープ(知的財産情報の解析やマップ化)と、マテリアルズ・インフォマティクス(データを用いた新素材探索手法)、サイエンスデジタルプラットフォームの構築に注力...

米、中国人1000人超のビザ取り消し軍事技術流出を防止（2020/9/11 国際・商社）

トランプ政権は6月1日、「中国共産党政権が軍事力向上の目的で、米国内にいる中国人留学生や研究者に技術や知的財産、情報を窃取させることを抑制する」ため、ビザ規制を発動した。

始動デジタル経営旭化成(4)科学的なマーケティング（2020/6/25 素材・医療・ヘルスケア）

顧客情報、全部署で活用旭化成は、なぜデジタル変革(DX)の主要テーマに「デジタルマーケティング」を据えるのか。... そこで旭化成は、営業担当と顧客のコミュニケーシ...

始動デジタル経営旭化成(2)知財ビッグデータ解析（2020/6/23 素材・医療・ヘルスケア）

競合・顧客戦略マップ化旭化成は、知的財産情報(IP)を解析・マップ化して事業戦略に役立てる「IPランドスケープ(IPL)」を、デジタル変革...

発明通信社(東京都千代田区、山縣大輔社長、03・5281・5511)は、今夏をめどに企業が持つ技術特許などの知的財産情報をインターネット経由で分析するサービスを投入する。... 同社の...

弁理士会、アジアで弁理士育成−現地知財トラブル対応（2015/4/17）

日本弁理士会は、インドやタイなどアジア地域で現地の知的財産情報にくわしい弁理士の育成に乗り出す。... 日系企業のアジア事業の展開が広まるにつれ、模倣品被害が増加しつつあり、現地の知的財産事情について...

R&Dアンケート（2014/7/25）

「情報通信技術(ICT)建機など将来の成功を担う分野に投資」(コマツ)など、成長分野の先行投資に力を入れる姿を鮮明にした。 ... 外国拠点のメリット...

NRIサイバーパテントは知的財産管理システムを、現在、提供しているソフトウエア版と同等の機能をクラウド型で提供する。... さらに知的財産情報サービスと連携する独自の機能も搭載する予定。... 同社の...

「ここが新しい発見だった」(塩飽豊明神鋼リサーチ知的財産情報センター上席主任研究員)。

2012年の開始を目指し、知的財産情報データバンク(DB)の構築に着手。... 知財DBは、すでに同庁やジェトロなどが持つ情報を核に構築する。... 特許庁としても海外情報の整備や人的...

特許情報サービスや特許関連システム開発を手がける同社も、4人の新入社員を迎える。企業の知的財産情報を扱う会社として、まずは「“知財人”としての心構えを教える」と意気込む。

米ダンピング関税撤廃、対米・中通商関係に「明暗」（2009/4/27）

中国政府が5月、同国内で生産・販売するIT製品の技術情報を強制開示させる制度を公表することに対し、日本政府や企業が危機感を強めている。 ... ソフトウエアプログラムの命令情報(ソース...

各拠点にはテレビ会議システムを導入し、専門員がいる北海道知的財産情報センター(札幌市北区)とつなげる。... 同日、北海道知的財産情報センターでの開所式には、深野弘行北海道経済産業局長...

大阪府、「財政再建計画試案」固まる−中小支援削減に危機感（2008/4/23）

09年度はさらに地域中小企業知的財産戦略支援事業など、9事業が廃止される。... 【大阪府の産業政策財政再建プログラム試案】 −08年度当初予定していた事業の中で事業効果を検討し廃止...