日米韓3カ国の財務相会合が18日(日本時間)、米ワシントンで初めて開かれた。ドル独歩高による急速な円安・ウォン安について、日韓の深刻な懸念を認識するとの共同声明をまとめた。3カ国は今後...

経団連は、産業競争力の強化に向けた政府への提言をまとめた。「人工知能(AI)・ロボット大国」実現に向け、今後3年程度を集中投資期間とし、政策総動員での支援を求めた。膨大な計算が必要な生...

先行き不透明な中東情勢が、原油高や一段の円安・株安を招かないか懸念される。イランとイスラエルによる報復の応酬はリスク回避のドル買いを促すほか、中東の海上輸送網に支障を来せば原油価格が一気に高騰しかねな...

大阪・関西万博の開幕が1年後に迫る。世界の最先端技術が結集する万博はイノベーションの創出や国内外の投資拡大、中小企業の活性化を促す機会になると期待したい。経済効果は総額2・9兆円を見込む。

「日中韓」首脳会談が5月下旬、「日米韓」首脳会談が7月開催の方向で調整されている。「日米韓」は対中国を念頭に、国際秩序の維持に向けた結束をさらに強化したい。一方、「日中韓」は未来志向で実務的な協力関係...

中小企業の合従連衡をめぐる議論・提言が相次いでいる。人手不足や後継者問題を抱える中小企業の生産性を向上させる手段の一つとして、M&A(合併・買収)を促す環境整備が必要との指摘だ...

日米首脳会談が10日(現地時間)、米ワシントンで開かれる。対中国などを念頭に、安全保障や防衛、先端技術などの幅広い分野で新たな同盟深化の枠組みを打ち出す。11月の米大統領選に先立って枠...

2024年春季労使交渉(春闘)が好調に推移している。連合がまとめた第3回回答集計では、定期昇給(定昇)とベースアップ(ベア)を合わせた正社員の賃上げ率&...

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって半年になる。戦闘は周辺国にも波及し、中東情勢は一段と緊迫の度合いを増している。中東のエネルギー供給不足が懸念されて原油価格も高騰し、世界経済に多大な影響を...

キャッシュレス化の政府目標の達成が確実視されている。政府は2025年にキャッシュレス決済比率を「4割程度」に引き上げる目標を掲げる。経済産業省によると、23年にすでに39・3%に達し、前倒しで...

大手企業と中小企業の賃上げ幅で格差が広がっている。中小企業の労働分配率が大手企業より高いことだけが理由ではない。中小企業の賃上げ分を取引価格に上乗せする価格転嫁が十分に進んでいないことも背景...

新年度は、雇用の7割を占める「中小企業」の事業再生と、成長の伸びしろが大きい「中堅企業」の飛躍に期待したい。 政府は中小政策を見直し、資金繰り支援から事業再生支援へと支援の軸足を移し...

改正金融商品取引法が1日から段階的に施行され、国に提出する四半期報告書が決算月に応じて順次、廃止される。短期の利益ばかりでなく、中長期の視点で企業価値を高める契機にしたい。他方、東京証券取引所が上場企...

新年度を迎えた。意欲的な賃上げ、金融政策の正常化、バブル期を超えた株高は、デフレ完全脱却の機運を醸成している。だが賃金、物価、金利が継続して上昇する経済に戻るには、企業による収益基盤の一段の強化が欠か...

個人が自家用車で客を有料で運ぶ日本版ライドシェアが4月から段階的に始まる。タクシーが不足する地域と時間帯に運行を制限し、第1弾は東京、神奈川、愛知、京都の4都府県の一部地域で解禁される。利用者の安全確...

路線バスは利用者の減少で経営が厳しく、賃金も全産業平均を下回る。運転手のなり手が減少する中、時間外労働に上限を設ける「2024年問題」が4月1日に迫る。収入減を理由に離職したり、運転手の確保もこれまで...

ドライバー不足と輸送力の低下が懸念される「物流の2024年問題」が4月1日に迫る。共同配送など企業間の連携による物流の効率化や、モーダルシフトといった物流手段の多様化により、輸送能力の確保と脱炭素を同...

日銀が4月1日に発表する3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が4四半期ぶりに悪化する見通しだ。不祥事に伴う大手自動車メーカーの生産...

全労働者の4割弱を占める非正規雇用の賃上げを進めたい。連合によると、2024年春季労使交渉(春闘)の2回目の回答集計で、正社員の平均賃上げ率は5・25%だった。非正規は正社員を...

21日の東京株式市場の日経平均株価は終値が4万815円66銭と、史上最高値を更新して取引を終えた。米株高に加え、日米金利差が意識された円安基調が国内株価を押し上げた。株価上昇は歓迎だが、1ドル=...