同法ではすでに①定年年齢の引き上げ②定年廃止③継続雇用のいずれかにより、65歳までの高年齢者の雇用確保措置を義務付けていた。だが、改正により70歳までの高年齢者に対して①から③までの措置に加え、④継続...

三谷産業は4月から新たに無期限の継続雇用制度を制定し、定年退職を事実上廃止した。... 退職金制度も継続雇用後、新たに設定される。... 今後、制度適用者の事例蓄積がグループ全社の理想である“終身雇用...

【金沢】三谷産業は改正高年齢者雇用安定法施行に合わせて、4月1日から国内のグループ企業の全社員を対象に無期限の継続雇用制度の運用を始める。... 現行制度では定年後は65歳まで嘱託社員として契約してい...

百五銀行は、65歳までとしていた継続雇用制度の上限を70歳まで引き上げると発表した。... 同行は、行員の定年を60歳としているが、希望者に対しては、65歳まで「シニア行員」として再雇用する制度を設け...

厚生労働省の2020年調査において76・4%の企業が継続雇用制度を導入しているように、定年後も同一の企業で働くことはもはや当然になっているが、注意したいのはその労働条件である。労働政策研究・研...

今回の調査で65歳まで雇用する「高年齢者雇用確保措置」を講じていると回答した企業全体の内訳は、「定年の引き上げ」による企業が20・9%、「定年制の廃止」は2・7%で残り76・4%...

従業員の70歳までの就業確保に努めることを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法などが31日の参院本会議で賛成多数で可決・成立した。企業は定年の廃止や延長、継続雇用制度を設けるか、従業員の起業や社会貢...

富士電機の新たな再雇用制度「シニアタスク制度」は課長職以上の幹部を対象にする。... 富士電機には再雇用制度のほかに、部長職以上の幹部向けに定年延長制度もある。... 企業は65歳までの雇用機会の確保...

業界初となる定年65歳までの延長制度や、最長70歳まで働ける継続雇用制度など、従業員が長く意欲的に働ける取り組みが評価された。... 同社は2017年に大手生命保険会社で初めて65歳定年制度や継続雇用...

法令では、65歳までの定年引き上げか、希望者全員を再雇用するなどの継続雇用制度の導入、定年制廃止のいずれかの措置を講じるよう事業者に義務付けており、継続雇用制度導入への経過措置期間を含めて、25年3月...

いずれも2021年度以降に60歳になる社員を対象に、制度設計を進める。... 賃金などの処遇については4社とも「入社から65歳までの一貫した雇用形態の下で、連続性のある処遇(給与)制度...

「労働意欲があり、仕事を継続できるのであれば、定年はなくてもいいのではないか」。... その後、野村証券やSMBC日興証券なども70歳まで継続雇用できる制度を導入した。... 【補助金で支援】 ...

三越伊勢丹ホールディングス(HD)は結婚や配偶者の転勤、介護などで転居せざるを得なくなった従業員を、転居先のグループ会社や店舗で継続雇用する制度を4月に始める。同社のグループ会社27社...

東京都労働相談情報センターは28日10時半から、東京都千代田区飯田橋の東京しごとセンターで平成26年度使用者向けセミナー「高年齢者雇用推進セミナー」を開く。高齢者の雇用を軸に就業規則の作り方や高年齢者...

大阪信用金庫が調べた取引先の大阪府内の中小企業の高齢者雇用の状況によると60歳以上の従業員は「5人未満」が54・1%で最も多いことが分かった。... その中で4月1日に一部改正施行した「高齢者...

ただ、ほとんどの企業が再雇用制度を選択し、定年延長を実施する企業はごくわずか。... 昨年4月に施行した改正・高齢者雇用安定法のポイントは(1)定年の延長(2)定年到達...

継続雇用制度の対象者を限定できる制度が4月に廃止されたことが響いたとみられる。... 常時雇用する労働者が31人以上いる企業14万3070社について、定年廃止や定年延長、継続雇用制度といった措置を講じ...

【広島】中国地方で高齢者雇用、継続雇用制度を導入する企業が70%を超え、全国平均を上回った。... 4月改正の高年齢者雇用安定法で人材雇用に関する形態に変化があらわれている。 ...

高齢者雇用措置については、「継続雇用制度を導入している」が72・3%、「定年年齢を65歳以上に引き上げている」が18・7%、「定年の定めを廃止している」が7・2%。雇用形態は「...

希望者全員を65歳まで再雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されるなど、2013年も産業界にとって重要な法律施行や新制度導入が相次ぐ。... (神崎明子)&...