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27日からは農業資機材分野で商談会を実施し、11カ国のバイヤーが参加する予定だ。

2回目以降は11月に環境機械、12月に農業資機材、21年1月には日本企業の要望に合わせたマッチングイベントを実施する予定。

日本貿易振興機構(ジェトロ)はアフリカ5カ国からの農業資機材バイヤーを招いたセミナー・商談会を11月19日9時30分からジェトロ本部(東京都港区)で開く。

慢性的な外貨不足などの懸念もあるが、中央銀行は肥料・農業資機材を外貨割当の優先分野の1つに定めている。エチオピア政府は輸出拡大と外貨収入の増加に力を入れており、農業関連分野の産業高度化や輸出拡大に貢献...

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