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雇用・労災保険の追加給付に必要な費用を盛り込んだ見直し後の一般会計総額は、18年末の決定時から6億5000万円増額し、101兆4571億円に膨らんだ。

事務次官らの処分は、雇用・労災保険の追加給付などで政府の予算案が修正に追い込まれる異例の事態となったことを重視した。

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