電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

114件中、1ページ目 1〜20件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.017秒)

国交相、NIPPOに品質確認試験を要求 再生補修材使用問題 (2024/4/24 素材・建設・環境・エネルギー1)

斉藤鉄夫国土交通相は23日の閣議後会見で、道路舗装大手のNIPPO(東京都中央区)が国交省や高速道路会社各社が発注した21件の補修工事に契約と異なる再生材料を使っていた問題で「工事箇所...

古河産機システムズ、橋施工を動画で紹介 (2024/4/17 機械・ロボット・航空機2)

高速道路会社や地方自治体に多数納入してきたこれまでの施工実績例も紹介している。

再生骨材利用に着目した中温化アスファルト混合物の性能評価と、3次元(3D)データを活用した地下空間での道路管理の高度化・効率化の2件で研究機関や研究目的の法人などを募って行う。... ...

国土交通省は普通車や大型車など5車種に分けている高速道路料金について、見直しを視野に入れた再検討を始めた。... 国交省と高速道路会社は再検討に向けたたたき台を2024年秋にも提示。... 大型の車ほ...

阪神高速、サステナ経営推進 資金調達で経営基盤強化 (2023/12/1 生活インフラ・医療・くらし2)

阪神高速道路(大阪市北区、吉田光市社長)は、サステナビリティー(持続可能性)経営を推進する。... 阪神高速は気候変動対策などへの取り組み推進が評価され、9月に高速道路...

ダムや鉄道、道路などのインフラ点検などに役立つ。... 単体でも橋や道路脇の斜面(法面)の異常、地盤沈下などを検出できるほか、複数台組み合わせて測定することで、がけ崩れや堤防・防潮堤、...

高速道路の4車線化の整備にも充てる。 高速道路会社は、必要な更新事業を追加した計画を随時作成し、国土交通相の許可を得ながら事業を進める。... 高速道路のうち、暫定的に2車線となって...

関空と神戸空港を結ぶ高速船が4月に1日16往復の通常運航に戻った。... 大阪地下新駅“街開き” 鉄道会社や高速道路会社など陸路の交通インフラ企業も基盤整備を着々...

中国電力など、本四高速災害対応で連携 (2023/5/1 東日本・西日本)

中国電力と中国電力ネットワーク(広島市中区)は、本州四国連絡高速道路会社(本四高速)と災害発生時の連携に関する協定を結んだ。本四高速は緊急車両などの通行経路の情報提供、...

高速道路など人が立ち入りづらいインフラの老朽対策の点検に活用できる。 ... コンクリートのインフラを抱える電力、鉄道、高速道路会社などに提案し、2023年度に200セットの販売を目...

高速道路のインターチェンジや、駅構内の券売機などの近くに、緊急連絡用として設置するモニター画面付きの双方向インターホンシステムで、ボタンなどに触れずに操作できる非接触型を製品化した。 ...

高速道路などのインフラ向けだが、今後は建築・土木分野以外の用途開発も目指す。... 2019年から阪神高速道路などで試験施工を重ね、他の高速道路会社や自治体でも採用が広がり、本格投入に踏み切った。.....

「半導体の高騰と調達難が最大の悩み」と打ち明けるのは、高速道路の吸音板点検ロボットなどの開発を手がけるワークロボティクス(千葉県習志野市)社長の保坂謙史郎...

赴任直前に高速道路会社で経験を積んだ。... 05年中国地方整備局企画調整官、11年関東地方整備局東京国道事務所長、21年首都高速道路執行役員。

旭光通信、非接触型モニター付きインターホン開発 (2022/7/28 電機・電子部品・情報・通信2)

【川崎】旭光通信システム(川崎市高津区、酒井元晴社長)は、緊急連絡用として高速道路のインターチェンジ付近などに設置するモニター画面付きの双方向インターホンで、触れずに操作できる非接触型...

「ゼネコンに対して、施工主が自治体なら地域住民から、高速道路会社ならサービスエリアから回収・精製したBDFを建設重機燃料に代替するビジネスモデルを提案している。

ダイヘンスタッド、橋梁向け高強度スタッドボルト発売 (2021/9/16 建設・生活・環境・エネルギー)

橋梁工事会社や高速道路会社などに提案、年10万本の販売を目指す。 ... 高速道路では、アスファルト舗装面の下に荷重を支えるUリブ鋼床版が採用されている。国内で高...

東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の各高速道路会社は17日、お盆期間(8月6―16日)の交通状況を公表した。

中日本高速道路(NEXCO中日本)金沢支社金沢保全・サービスセンター(金沢市)は、2020年8月までにオフィス環境を刷新しフリーアドレス化した。高速道路の維持管理を担う...

損保Jなど、ICTセンサーで防災 斜面や橋を遠隔監視 (2021/1/12 機械・ロボット・航空機1)

インフラを管理する自治体や鉄道会社、電力会社、高速道路会社などを顧客に見込んでおり、今後1―3年かけて個別商品の開発を進める。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン