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変革2020 業界再編(8)大学 1法人複数大学制が始動（2020/1/20 総合１）

■一般社団法人活用で「統合」も【先駆けに】 2020年4月、国立大学の新制度による経営統合で第1号が誕生する。... これは19年の国立大学法人法改正で可能になっ...

国立大学法人法改正教学を分離、問われる経営センス（2019/4/18 大学・産学連携）

名大などの1法人複数大学制(アンブレラ方式)の場合、法人の長の理事長1人に、大学それぞれの大学総括理事を置く。法人の長を1大学の大学総括理事が兼ねることもできる。... 改正のもう一つ...

連合体設立準備委員長に聞く、大学共同利用機関4法人と総研大の運営統合（2019/3/28 科学技術・大学）

高エネルギー加速器研究機構など四つの大学共同利用機関法人と総合研究大学院大学(総研大)は2022年度に、新設の一般社団法人の下で5法人が連合する運営統合を行う。国立大学の1法人複数大学...

検証2018/大学改革と産学連携民間資金獲得を国が後押し（2018/12/13 科学技術・大学）

そんな中で国立大学の再編が浮上、4件が検討されるなど、法人化後で最大の変化の時を迎えている。 ... 大学が資源を生かして寄付や研究費の獲得、不動産の活用をする。... 「1法人複数...

国立大経営改革の補助金、26大学19件申請文科省（2018/8/23 大学・産学連携）

地域型の半分は法人統合を検討している小樽商科大学、静岡大学、名古屋大学の各グループによるものとなった。 ... 「地域イノベーション創出型」のうち1法人複数大学制(アンブレラ...

文科省、大学「知財」集約 19年度、技術移転を円滑化（2018/7/23 総合１）

文部科学省は2019年度に、大学が連携・統合した「新法人」の活用を想定した産学連携事業を始める。複数の国立大学を傘下に置く「1法人複数大学制」を導入した新法人や技術移転機関(TLO)な...

ニュース拡大鏡/中教審部会「将来像」で中間まとめ 3手法を提示（2018/7/2 総合３）

国立大学の「1法人複数大学」制は、北海道や名古屋地区で具体的な検討が進行中だ。... (編集委員・山本佳世子) 中教審大学分科会の将来構想部会がまとめた連携・統合方式...

大学統合など将来構想、「地域連携基盤」を提案中教審が中間まとめ（2018/6/14 大学・産学連携）

各大学の強みを生かすための大学間連携・統合で複数の方策を挙げた。... 大学の連携・統合は資源の有効活用や強みを生かす上で重要な手だてとなる。具体的には国立大学の「1法人複数大学」制、私立大学の学部単...

国公私大一体運営、文科省が議論開始（2018/3/28 総合２）

国立大学の「1法人複数大学制」や、私立大学の学部単位の事業譲渡と合わせ、夏の中間報告、秋の答申に向けて検討する。 ... また「高度連携型」は、大学院修士課程・博...