政府は2023年度一般会計予算の概算要求を31日に締め切り、予算編成作業を本格化する。... 東アジアの安全保障や高齢化の進行に伴う増額はやむを得ないが、21年度予算ではコロナ禍対策費の使い残しが問題...

東京都は16日、2022年度予算の各局の要求額が一般会計で7兆1289億円になったと発表した。21年度当初予算と比べると4%減だが、東京五輪・パラリンピックの大会経費を除いた総額は7兆1231...

厚生労働省の2022年度予算概算要求は、一般会計総額で21年度当初予算比2・4%増の33兆9450億円となった。... 新型コロナウイルス感染症対策費用は雇用やワクチン・治療薬の研究開発などを...

雇用保険二事業のうちの雇調金の支出が、20年春から21年7月で4兆円を超えた。このため、同事業の資金では足りず、21年度予算ベースで失業等給付事業から1兆7000億円を借り、さらに一般会計から1兆10...

総務省は、都市部から過疎地などに移り住んで地域振興に取り組む「地域おこし協力隊」制度の関連経費について、2022年度予算概算要求に21年度予算の3倍に当たる4億5000万円程度を計...

8月末に締め切られる22年度予算概算要求では、グリーン、デジタル、地方活性化、子育て支援の成長4分野に優先して予算配分する特別枠を設けた。財務省は政策判断で増減させやすい公共事業や教育などの裁量的経費...

政府は2020年度予算で未執行の30兆円超を21年度予算に繰り越す。... 政府見通しによると、21年度の実質GDPへの内需寄与度は1月の試算で3・3%だったが、7月には2・5%に下方...

矢野氏は2020年に主計局長に就任し、21年度予算編成で指揮を執ったほか、菅義偉首相の官房長官時代の秘書官を務めた。

新型コロナウイルス感染症対策では、21年度に続き別枠として事項のみの要求も含め上限を設けない。... 概算要求基準では、政策判断によって増減させやすい公共事業や教育などの裁量的経費について、21年度予...

財務省は29日、各省庁の非効率・無駄な事業を洗い出す2021年度予算執行調査の途中経過を公表し、調査対象39件中で調査を終えた24件全てに何らかの見直しを求めた。指摘は各省庁の22年度予算概算要求に反...

2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む景気対策のために、3度にわたり大型の補正予算を編成したため、1年間で国の借金が101兆9234億円も増えた。 21年度予算では新型...

政府は6月をめどにまとめる2021年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で25年度の国・地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化する目標を維持...

中国や米国向けの輸出拡大で生産が増加し、今年に入ってからの円安傾向や過去最大の予算成立も改善の要因。... 21年度の設備投資計画は、全規模・全産業で前年度見込みに比べ3・0%増。... 政府...

一般会計の歳出総額が106・6兆円と過去最大の2021年度予算が成立した。... 25年度に国・地方の基礎的財政収支(PB)を黒字化する目標の達成は絶望的だが、財政健全化の議論は停滞し...

事業費8000万円を21年度予算化した。... 20年度の基礎調査を踏まえた詳細調査、計画策定、参画企業の掘り起こし、ネットワーク構築などのプロジェクトを具体化する。

東京都は都内中小企業の新商品や新サービスを認定してPRし、一部を試験的に購入、評価する「東京都トライアル発注認定制度」の2021年度募集を始める。都議会で31日までに21年度予算案が可決されることを前...

内閣府がまとめた2020年度の科学技術関係予算は補正を含め6兆7213億円となった。... 20年度予算のうち10兆円規模の「大学ファンド」と、「グリーンイノベーション基金事業」は次期基本計画まで続く...

政府の21年度予算案は2日の衆院予算委員会、同本会議で相次いで可決され、参院に送られた。... 21年度予算案には、新型コロナ対策の予備費5兆円を計上。... 民間エコノミストの多くは21、22年度の...

審議中の21年度予算案や、その財源を裏付ける税制改正法案の審議に影響が及ぶ事態も懸念される。

東京都は一般会計予算総額7兆4250億円の2021年度予算案を編成した。... 都は19年度末の補正予算から新型コロナ対策をはじめ、ほぼ間断なく補正予算を積み重ねた。... これに対し、21年度予算の...