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新型コロナ/やめたい「ハンコ出勤」 企業、電子契約に関心 (2020/10/5 電機・電子部品・情報・通信)

日本情報経済社会推進協会(東京都港区、JIPDEC)がアイ・ティ・アール(ITR、東京都新宿区)と共同で行った「企業IT利活用動向調査」によると、緊急事態宣言下にテレワーク(モバイルワーク)制度を整備...

JIPDEC、25日にDX推進JISセミナー (2020/9/15 電機・電子部品・情報・通信2)

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は25日15時から「デジタル変革(DX)推進エンジンとしての『JIS Q20000』の活用」をテーマに、オンラインセミナーを開く。... 申し込みは専用サイト(...

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)がまとめた「企業IT利活用動向調査」の最新版によると、セキュリティー対策の世代交代が読み取れる。 ... JIPDECによると、社内と社外に分...

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の調査(全878社が対象)によると、働き方改革を経営目標とする企業は「検討中」を含めて全体の8割を占めたが、テレワークなどのシステム導入は「実施中」が3割弱、「...

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)がまとめた「企業IT利活用動向調査」によると、働き方改革を経営目標とする企業は「検討中」を含めると、全体(878社を調査)の8割に達したが、具体的なシステム導入...

JIPDEC、LIAを審査機関に指定 (2019/12/12 電機・電子部品・情報・通信2)

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC、東京都港区)は日本エルピーガス機器検査協会(LIA)をプライバシーマーク指定審査機関として指定した。

個人情報保護法とGDPR 個人データとどう向き合うか(下) (2019/8/1 電機・電子部品・情報・通信1)

こうした中、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は企業向けセミナーを開き、同規則案が日本企業の実務に与える影響を説明し、対応の検討を促した。

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の担当者も「改正個人情報保護法の施行から2年が過ぎたが、企業が求めるデータ活用の促進はまだ緒に就いたところ」とする。

JIPDEC、九電社員に電子証明書 メールなりすまし防ぐ (2019/6/27 電機・電子部品・情報・通信2)

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、九州電力グループに対し、電子メールなりすまし対策「S/MIME(エスマイム)」の導入を支援した。... S/MIMEに利用するJIPDECのJCAN証明書は...

GDPR、未対応企業3割 個人情報グローバル対応が課題 (2019/4/2 電機・電子部品・情報・通信2)

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と調査会社のアイ・ティ・アール(東京都新宿区)がまとめた企業IT利活用動向調査によると、欧州の一般データ保護規則(GDPR)について、2018年5月施行から半年...

新日鉄住金ソリュ、金融向け電子契約サービス りそな銀に提供 (2018/4/3 電機・電子部品・情報・通信1)

「フィンチューブ@アブソンヌ」は電子契約サービスで、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のなりすましや改ざんを防止する電子証明書(ジェイキャン証明書)を活用している。

電子証明書は日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が発行するものでセイコーソリューションズのタイムスタンプと組み合わせることで「なりすまし」や「改ざん」防止にもなる。

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と18日に提携。... PマークはJIPDECが個人情報保護の体制が整備されている企業を認証する制度。... 取得予定の新規企業も含め、JIPDECを通じて損保...

IoTの基盤整備に詳しい日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の坂下哲也常務理事は、IoTのメリットについて「これまで取得できなかった情報にアクセス可能になり、新製品やサービスの開発に生かすことがで...

対象となる主な認証制度は、経済産業省肝いりの技術研究組合「制御システムセキュリティセンター(CSSC)」による制御系機器の認証制度「ISAセキュアEDSA認証」、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC...

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)および各地区商工会議所などとの共催で、参加は無料。

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は全国社会保険労務士連合会と協力し、「経営労務診断サービス」の診断結果の情報提供を始めたと25日発表した。JIPDECが運営する企業情報サイト「サイバー法人台帳...

日立製作所は、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC、東京都港区)がインターネットで公開するサービスのプラットフォーム(基盤)を構築した。企業の業務システムを支援するネットワーク経由で利用するクラウド...

8月にも経済産業省の外郭団体の日本情報経済社会推進協会(JIPDEC、東京都港区)によるISO22301の審査機関の認定が始まる見通し。

BCMSの認証機関であるBSIグループジャパンによる認証審査を受けて、日本情報処理開発協会(JIPDEC)から認定を受けた。

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