- トップ
- 検索結果
記事検索結果
117件中、1ページ目 1〜20件を表示しています。 (検索にかかった時間：0.003秒)
金属労協傘下で中小労組が多い「ものづくり産業労働組合(JAM)」によると、原材料・エネルギー価格の上昇分を価格転嫁できた企業の平均賃上げ額(3月末)は月額9966円、こ...
機械、金属など中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」は2日、2024年の春季労使交渉(春闘)で組合員300人未満の労組のベースアップ(ベア)...
機械や金属など中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」の18日時点の回答・妥結集計によると全体の賃上げ率は5・49%(加重平均)、300人未満は4・...
機械、金属など中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」は、2024年春季労使交渉(春闘)で賃上げを要求した985組合のうち、135組合で...
機械、金属などの中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」の安河内賢弘会長は集中要求日を目前にしてこう語る。JAMのベア要求額は「1万2000円基準」。
金属労協は自動車総連、電機連合、基幹労連、ものづくり産業労働組合「JAM」、全電線の五つの産別で構成し、組合員は200万人を超える。
JAMの安河内賢弘会長は「価格転嫁を含め、収益構造転換を(労使で)徹底的に議論するべき」とした。
JAM(ものづくり産業労働組合)は、2024年春季労使交渉(春闘)で、基本給を底上げをするベースアップ(ベア)で月額1万2000円、定期昇給分を合わせて...
傘下の産別のうち、機械や金属産業の中小企業労組が主に加盟する「ものづくり産業労働組合JAM」は既に、ベア要求基準を過去最高の月1万2000円とする方針案を固めている。
JAM(ものづくり産業労働組合)からも労務費の上昇分に着目した公取委の指針を「画期的」と評する一方、「原材料やエネルギー価格の転嫁が十分でないことも忘れてはならない」との声が上がった。
ものづくり産業労働組合(JAM)の調査によると、加盟362組合のうち価格転嫁ができていると回答した83組合の平均賃上げ額は、価格転嫁が実現していない組合を1112円上回る。
名称は「JAM BASE(ジャムベース)」で、イノベーション施設や国際会議・展示会などのMICE(会合・報奨旅行・国際会議・イベント)施設、スポーツ系施設などで...
NECは7日、資産コンサルティングを手がけるJapan Asset Management(ジャパン・アセット・マネジメント=JAM、東京都渋谷区)と資本提携し、...
ものづくり産業労働組合(JAM)がまとめた調査では、価格転嫁の成否が、企業の競争力に影響しているとの結果を得た。... JAMは8日都内で「価格転嫁 まったなし」と題した集会を...
ロッキング・オン・ジャパン(東京都渋谷区)が主催し4月30日から5月6日に開催された音楽フェス「JAPAN JAM 2023」において提供した。
機械や金属の中小企業などの労働組合で構成するものづくり産業労働組合(JAM)の安河内賢弘会長は、「労務費の価格転嫁は進んでいない」と強調。
中堅・中小の電機、機械メーカー労組で構成するものづくり産業労働組合(JAM)の安河内賢弘会長は、今後の春闘について「中小は順風満帆ではない。
