りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は24日、「第36回中小企業優秀新技術・新製品賞」の贈賞式を経団連会館(東京都千代田区)で開いた。中小企業庁長官賞を受賞したオ...

経済産業省・中小企業庁は23日、中小企業の事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の12回目の公募を始めた。2023年11月の行政事業レビューで「新型コロナ対策としての役割は終わりつつあり、抜本的に事...

技術力のある中小企業者などの入札参加機会を見直し、スタートアップが入札しやすくなったほか、随意契約でスタートアップから調達できる新制度を5月にも創設する。... 今回の緩和で、新たに中小企業基盤整備機...

民工芸品、展示会など支援 中小企業庁がアイヌ中小企業振興対策事業費補助金の公募を開始したので紹介したい。 同補助金は、アイヌ中小企業の産業振興を目的として、アイヌ民...

「第36回中小企業優秀新技術・新製品賞」(りそな中小企業振興財団・日刊工業新聞社共催、経済産業省中小企業庁・中小企業基盤整備機構後援)の受賞作品が決まった。厳正な審査の結果、一般部門は...

中小企業庁調べでは、23年9月時点でコスト上昇分を価格に転嫁できた割合は45・7%。4月上旬に中小企業政策審議会に示した24年版の中小企業白書案でも「コスト増加分を十分に転嫁できていない」と指...

中小企業も含め伴走支援してきた、経済産業省地域経済産業グループ長で中小企業庁長官の須藤治氏に政策などを聞いた。... 中堅と同程度の企業規模を持ち、中小の枠から外れる地域未来企業への支援を強化していく...

【福岡】九州経済産業局は、中小企業や小規模事業者の売り上げ拡大や賃上げに関する相談に対応するサービス「売上拡大・賃上げ相談ワンストップサービス福岡」を11日に始める。... 中小企業庁が設置した経営相...

経済産業省・中小企業庁は社会課題の解決と持続可能な成長の両立を目指す「ゼブラ企業」の創出と育成支援に乗り出す。... これを受け企業庁は24年3月に、ゼブラ企業の創出と育成に向けた...

(小林健人) 下請法による中小企業庁長官からの措置請求は現在、年間で1件程度にとどまっていることから、中間論点整理では価格転嫁が適切に進められるように、独占禁止法や下...

人手不足など課題 経済産業省・中小企業庁がまとめた2024年版中小企業白書・小規模企業白書の全容が分かった。2部構成で、第1部は中小企業・小規模事業者の雇用や賃上げ、価格転嫁などの動...

経済産業省・中小企業庁は中小企業の省力化投資を促す「省力化投資補助事業」の申請受け付けを早ければ6月から始める。... 補助を受ける中小と機器メーカーが共同申請し、中小が導入しやす...

斎藤健経済産業相は27日、電機メーカーなどで構成する電子情報技術産業協会(JEITA)の小島啓二会長(日立製作所社長)と都内で会談し、中小企業の賃上...

豊永氏は中小企業庁長官やみずほ銀行顧問などを歴任後、19年に理事長に就任。... 宮川氏は豊永氏の路線を引き継ぎつつ、深刻化する人手不足やデジタル変革(DX)、価格転嫁、中小のカーボン...

経済産業省・中小企業庁は下請中小企業振興法に基づき受発注間の望ましい取引慣行を示す「振興基準」を改定した。... 中小の賃上げを促すには価格転嫁による原資の確保が欠かせない。振興基準の改定により、中小...

研究開発担当者を対象とした経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞、機械振興協会会長賞、審査委員長特別賞、支援活動担当者を対象とした中小企業基盤整備機構理事長賞などが贈られる。

経済産業省・中小企業庁は21日、能登半島地震からの復興に向け、中小企業基盤整備機構や被災4県(石川、富山、福井、新潟各県)などの実務者が参加する作業部会を設置すると発表した。... 中...

キックオフミーティングに出席した経済産業省・中小企業庁の須藤治長官(写真)は「事業環境が変化していき、問題が複雑化していく中、(支援機関同士が)情報共有し、連携すること...

日本商工会議所と東京商工会議所は4月23日13時―14時半に、オンライン形式で中小企業の経営者・後継者向けに「『今しか使えない!』... 併せて中小企業庁、日本税理士会連合会が同税制の活用に向...

東北経済産業局が経営危機から事業再生フェーズを経て成長に転じる中小企業を増やそうとしている。... これにより再生し、成長軌道に乗った中小をフェニックス企業と名付け、再生途上の企業のロールモデルとする...