新興国の景気鈍化−日本企業、戦略転換

新興国経済の成長鈍化を受け、日本の主要企業はより競争力の出せる領域にシフトし始めた。日立製作所は自社の知見や技術を生かし、中国で生産の効率化を支援する事業に着手した。ＴＯＴＯは高付加価値の便器で中国の富裕層らを取り込む。スズキは景気が堅調なインドで利益を創出する。新興国の景気は地域や顧客層でバラつきが出ている。各社は技術力やコスト力など強みを発揮できる市場に絞り、海外事業を拡大する。

中国政府は３月、産業分野の１０カ年計画「中国製造２０２５」を策定した。これに伴い産業分野では、生産の効率化や環境負荷の低減に関する取り組みが活発化している。

日立はＩＴや環境技術を活用し、生産効率化や環境性の向上を支援する事業に着手。安川電機は「自動化投資は根強い」（津田純嗣会長兼社長）と大型ハンドリングロボットなどを伸ばす。アマダホールディングスは市場に適した低価格機を投入するほか、サービス事業も強化し...