農研機構、食農の事業化を推進する専門組織立ち上げ−研究成果と需要調整

農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は４月１日に、研究成果の事業化を推進する新組織「食農ビジネス推進センター」を立ち上げる。農業や食品に関する研究成果と企業の需要を適合させる専門家集団を組織し、技術移転や共同研究を活発にする。農研機構は農業分野の研究開発を手がける３法人と１日に統合する。この組織改革の目玉として研究成果の社会還元を推進する組織を発足する。

技術移転や共同研究に向けた適合作業を担う「プロジェクトプランナー」や、企業などの需要を踏まえたマーケットイン型研究について効率的な手法を開発する「食農ビジネス研究チーム」など四つの組織で構成する。人員は全体で十数人になる見通し。農研機構の研究職の職員を配置して産学官連携の専門家として育成するほか、外部人材の活用も検討する。これまでも技術移転や共同研究に取り組んできたが、活発な活動には至っていなかった。さらに事業化される研究分野にも...