２０１６補正予算／経産省、サイバー対策のプロ育成−実践重視の専門機関

経済産業省は２０１７年度半ばにも電力やガス、水道、化学プラントなど重要インフラの制御系システムを守るサイバーセキュリティー人材育成所を開設する。情報処理推進機構（ＩＰＡ）が運営する方向。発電所などの模擬プラントを設置し、実践さながらの「攻撃」「防御」をそれぞれ体験し、習熟を深める。年１００人程度の受講を見込む。２０年の東京五輪・パラリンピックを控える中、サイバー攻撃による大規模な停電や情報流出などを回避する。経済対策の一環として、１６年度第２次補正予算案に盛り込む。

「産業系サイバーセキュリティー推進センター（仮称）」として、民間企業や大学などから幅広く“教官”を集めた訓練所を想定。受講者はチームに分かれて模擬プラントで攻防を繰り返し、さまざまなシナリオを描きながらセキュリティー技術を身につける。

企業の活用を促すため、受講者が国家資格「情報処理安全確保支援士」を取得できるなどのイ...