[ 政治・経済 ]

政府、下請法の運用強化−親事業者に「現金支払い」要請

(2016/10/14 05:00)

政府が下請け取引の適正化に乗り出している。年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の運用基準や支払手形に関する通達を見直し、親事業者に対して下請け代金の支払い条件について改善を促す。さまざまな業界に自主行動計画の策定を要請していく考えで、サプライチェーン全体での浸透を目指す。(古谷一樹)

【現金ニーズ】

下請法の運用基準見直しに関しては、中小企業庁が違反行為事例の追加を公正取引委員会に提案。これを踏まえて公取委が見直し作業を進める。

適正取引の実現に向けては、下請代金の支払い条件の改善に取り組む。例えば支払いに手形を使う場合、振り出しから支払いまでの期間が長いと、下請け事業者にとっては資金繰りの負担となる。

中小企業庁が実態把握のために実施している「発注方式等取引条件改善調査」では、下請代金の受け取...

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(2016/10/14 05:00)

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