原子力機構、もんじゅ廃炉で処分難題−放射性ナトリウム７６０トン

政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを進めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、配管などに残っている放射性物質を含むナトリウムが約７６０トンに上ることが６日、原子力機構への取材で分かった。処分方法は決まっておらず、廃炉が決定した場合は大きな課題になりそうだ。

通常の原発は水で原子炉を冷却するが、もんじゅはナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃えるため、扱いが難しい。

原子力機構によると、もんじゅにあるナトリウムは約１６７０トン。うち７６０トンは核分裂反応が起きる原子炉内部などを循環していたため、放射性物質を含んでいる。廃炉になった場合、ナトリウムを抜き取らないと解体が進まない。

放射性物質を含み、燃える性質があるナトリウムは密閉保管が必要になる。国内で処分した例はなく、原子力機構は「廃炉が決まれば、その段階で処分方法は検討する」と説明している。