原発事業統合「議論がまだ足りない」−日立・東原ＣＥＯ、慎重姿勢示す

日立製作所の東原敏昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、都内で記者会見を開き、原子力発電設備事業の国内他社との統合について「各社がそういった動きになっていけば、検討するべきだ」との見方を示した。一方、日立の今の姿勢については「大きな方向性を出すには議論がまだ足りない」と述べ、時間をかけ慎重に検討を進める考えを強調した。

日立は東芝、三菱重工業と原発燃料供給事業の統合を検討している。さらに踏み込んだ提携について「まずは環境問題や経済性といった全体的な観点から、（国や産業全体として）原発をどう位置付けるかを議論する必要がある」と語った。

また電機業界でＩｏＴ（モノのインターネット）ビジネスを巡る競合の激化について、東原社長は「日立はＯＴ（制御技術）、ＩＴ、製品の３分野のノウハウを自社で有している。この特徴を生かし他社と差別化したい」と説明した。

「製品やサービスの品質の高さ、安全性...