ＩＶＩの製造業ＩｏＴのレシピ開発−ＮＥＣなど１６社参加へ、全国に水平展開

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インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（ＩＶＩ、理事長＝西岡靖之法政大学教授）が準備しているＩｏＴ（モノのインターネット）を簡単に実現する仕組み「ＩＶＩプラットフォーム（ＰＦ）」に対し、ＮＥＣや日立製作所、ソフトバンクなど１６社・１２組が開発に参加する。１２組は春までにＩｏＴ導入手順などを「レシピ」にまとめた後、ＩｏＴ導入支援ビジネスを始める。ＩＶＩの実証活動で得た実績を全国の製造業に水平展開する狙いだ。

ＰＦは手順やデータ形式のほか、センサーや制御機器、ソフトウエア、データベースなどの構成要素をまとめたもの。設計から量産までデータ連動向けＰＦや工場内データの活用ＰＦのほか、機械の故障予知ＰＦ、中小企業向けＰＦなど８テーマで進める。

特定の会社の製品しか使えない「囲い込み・ロックイン」型ではなく、ユーザーが導入する製品の組み合わせを決められるオープンな仕組みにする。データの所有者は、その企業自身とするといった指針も設けた。

ＰＦ事業への参加企業「プラットフォーマー」は、規模などに応じて年間１０万―３００万円の協賛金を払う。ＩＶＩ関連のロゴを使えたり、ＩＶＩのホームページに事例掲載できたりするなどＩＶＩの“お墨付き”が得られる仕組み。

ＩＶＩは、トヨタ自動車やホンダ、マツダ、パナソニック、ＮＴＴ、オークマなど大手製造業だけで６０社超が加盟。２０１５年度に２０件、１６年度に２５件の実証を実施するなど全国的に高い実績を持つ。

ただ、参加者のＩｏＴへの関心や熱意に支えられてきた面もある。ＰＦを構築して製造業のＩｏＴ導入を簡便にし、中小企業を含む幅広い企業がデータを使ったモノづくりに取り組めるようにして、一過性の取り組みにならないようにする。