英ＥＵ強硬離脱／世界経済広がる警戒感−企業、動向を注視

英国の欧州連合（ＥＵ）強硬離脱表明が、世界経済に大きな影響を与えている。１８日の東京株式市場は反発、日経平均株価の終値は８０円８４銭高の１万８８９４円３７銭となった。一方、日本企業の事業活動への影響は顕在化はしていないが、各社は警戒感を高めている。

東京市場は、午前の取引は円高株安だった。だが、事前報道を上回るネガティブサプライズがなかったことや、下がった株の買い戻しもあり、午後の取引では株価が小反発した。

メイ首相の演説後、ポンドは対ドルで大幅に反発。新たな悪材料が出なかったことや、首相が演説でＥＵ離脱交渉の最終合意について、議会の承認を必要とすると発言したことを好感し、ポンドが買い戻された。

ただ、欧州経済全体への不透明感は色濃く残り、安全資産とされる円を買う動きが活発化。東京株式市場の午前の取引時間ではやや円高となった。

欧州では３月から政治イベントが続く。各国で反ＥＵ的な政...