米テキサス高速鉄道、土地計画の３割確保−現地開発会社

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  ＴＣＰはＪＲ東海のＮ７００系車両の導入を目指している

【ニューヨーク＝時事】米南部テキサス州で民間主導の高速鉄道計画を進めている地元の開発会社テキサス・セントラル・パートナーズ（ＴＣＰ）は７日、計画に必要な土地全体の約３割を確保したと発表した。計画沿線の地主らとの間で将来の土地購入権をめぐり合意に至ったという。

同計画はＪＲ東海が技術面で支援し、日本の新幹線システムの導入を目指している。１０日の日米首脳会談では、安倍晋三首相がトランプ大統領に対し、「テキサス新幹線」を含む高速鉄道計画への官民投資などを政策パッケージとして提案する方針。ＴＣＰのアギュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「これは大きな前進だ。沿線の地主との前向きな対話を反映したものだ」と述べ、計画の進捗（しんちょく）をアピールした。