社説／東芝、再度の決算延期－１カ月の猶予、再出発の体制整えよ

東芝は当局から猶予を受けた１カ月の間に、企業統治の力を取り戻し、再出発の体制を整えてもらいたい。

東芝は、当初２月１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の発表を土壇場で３月１４日に延期した。その期日を４月１１日まで再延期せざるを得なかったことは投資家のみならず、多くの関係者を落胆させた。

産業界のリーダー企業のひとつが、こうした苦しい内情を広く知られる事態に至ったことが残念でならない。同社の企業統治の根幹に問題があると言わざるを得ない。重ねての厳しい批判も覚悟の上だろう。

決算の再延期は「一部経営者による不適切なプレッシャー」が、他の期の業績に影響したかどうかを判断する調査の時間が必要なためだという。一方で東芝は「四半期連結財務諸表に具体的に修正を行うべき重要な事項を認識しておらず、独立監査人からもそのような事項の指摘を受けておりません」と説明している。

その説明通りなら、ようやく経営危機の“底”が見えてきたといえるだろう。もし東芝がこの段階で、さらに不明朗な経理操作をしているようなら産業界の支持を失ってしまう。そうなれば、取り返しのつかない事態を招きかねない。

むろん企業として事業を展開していく以上、すべてのリスクをなくすことはできない。東芝が次の段階に進むには、経営陣が一定の範囲内にリスクを収められるという社会の信用を取り戻すことが必要だ。決算発表の再延期は異常事態とはいえルールの範囲内であり、当局から認められた猶予期間ととらえるべきだ。危機の“底”を固めるため有効に使ってほしい。

いくつもの有望事業を売却したとしても、東芝は、なおエレクトロニクスの複合的な技術を持つ日本有数の巨大企業体だ。優れた実績と人材、知名度も群を抜いている。引き続き産業界に欠かせぬ存在である。

有為な人材を東芝にとどめ、新たな役割を担ってもらうことは国益にも通ずる。再出発に向けて経営陣の奮起を求める。