ＪＥＩＴＡ、会員の業種制限を撤廃−車・建設などあらゆる産業に門戸

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は２０１７年度に会員の業種制限を撤廃する。自動車メーカーや建設業、サービス業などあらゆる産業に門戸を広げる。併せて事務局に「ＩｏＴ事業推進部」を創設する。政府が掲げるスマート社会「ソサエティー５・０」の実現に向け、業種の垣根を越えた連携が進んでいる。ＪＥＩＴＡはこうした動きの媒介役として機能することで、新しい業界団体の姿を描く。

現在の定款は電子機器、電子部品の製造業と、これらに密接に関連する事業を営む法人や団体を正会員とし、ＪＥＩＴＡの事業に協力しようとする法人などを賛助会員としている。１７年度中に定款を変更して、会員の門戸を広げる方針。当面は、ＩｏＴ（モノのインターネット）事業に関わる企業を想定する。

会員資格の拡大と並行して、３部会を新設する。「先端交通システム部会」「ヘルスケアインダストリ部会」「スマートホーム部会」を新設し、新規会員と既存会員...