[ トピックス ]

【知財特集】次代を担う知財人材の育成

(2017/4/27 05:00)

業界展望台

 科学技術やモノづくりにおいてイノベーションを起こすことが科学技術立国である日本にとって重要で、特許や意匠など知的財産に関する知識は必須であると言える。当然、教育機関での知財教育の重要性も増している。知財を教える大学院などの高等教育機関だけでなく、小中学校からの知財教育が活発になっている。

  • 発明協会は少年少女発明クラブの活動を支援(発明協会)

モノづくりへの意識育む

 発明協会は小・中学生向けにモノづくりに対する関心を高めることを目的に「少年少女発明クラブ」を提唱し活動を支援している。同クラブは政府の「知的財産推進計画2016」の提言のうち、「知財教育・知財人材育成の充実」の中で、地域・社会との協働の今後の方向性の例として、その活性化が明示されている。

 クラブでは自分で課題を設定しそれを解決するためにモノづくりをするという過程を踏んでいる。クラブでの活動の中で、子供たちは主体的に考えモノづくりに対する意識を育んでいく。

 子供たちを取り巻く環境は大きく変化した。青少年創造性グループの前野士郎課長は「プラモデルの製作どころか、風船を膨らませたことすらない子供もいる」と危機感を強くする。今、子供が遊んでいるオモチャはある意味で洗練され過ぎており、子供が工夫する余地がなくなっている。こうした環境では「工夫や達成感がなく、さらに他者の創作物に対する配慮は生まれない」(前野課長)と強調する。

 モノづくりの体験を通じ、自分自身の創作に対する誇りや、他人の創作物に対する尊敬の気持ちを持たせることは知的財産の概念の習得につながっていくだろう。

 現在、全国213カ所で約9000人の子供たちが参加。最大規模の愛知県豊田市のクラブは800人を超える。同クラブの考えに賛同した企業や自治体、個人などが運営し、企業の技術者や教員の現役・OBが次世代の人材を指導する。

 同クラブでの取り組みは1974年にソニーの創業者であり発明協会の当時の会長であった井深大氏が提唱。これに呼応し千葉市と愛知県刈谷市で最初のクラブが設立された。モノづくりの幼児教育に熱心だった井深氏は千葉市とともにクラブの設立を熱望していた。

全国からの創作物を表彰

 子供たちの夏休みの宿題も知財教育のきっかけとなる。クラブでの取り組みを形にするため、発明協会では年に1度、「全日本学生児童発明くふう展」を開催している。工作や自由研究などの課題において全国から応募される創作物を表彰。全国から700件を超える応募がある。実際にこの展示会で賞を取った作品の中には特許や意匠などを取得した作品もあるという。

 さらに優秀作品は、アジアを中心に世界十数カ国・地域が参加する「世界青少年発明工夫展」への参加資格を得られる。参加する子供たちはたくましく、「海外に行った際に現地で作品が壊れることがあるが、慌てずにさっと直してしまう」(前野課長)という。海外の人々とのふれあいの中で、知財だけでなく国際感覚を養う意味でも大きな教育効果が期待できるだろう。

 展示会での作品を見てきた経験から前野課長は「良い作品を作る子供の家庭では、親子でモノづくりの会話がしっかり行われている場合が多い」と分析する。実際のモノづくり、ひいては知的財産に関する意識教育は家庭での教育が重要であるといえる。

 親子でのモノづくりの意識を高めるため、親子で会員になることを薦めるクラブもある。また製造業の社員を親に持つ子供がクラブに入っている場合、その親にクラブの指導員になってもらうなど親子での参加を呼びかけ、クラブの質の向上を図っている。

 児童・生徒への知財教育が続くことで、イノベーションを生み出す人材の育成が期待される。

各大学の取り組み

  • 知財実務と職業倫理の検索授業(国士舘大学提供)

 国士舘大学大学院総合知的財産法学研究科では、企業に知的財産戦略を提案できる専門家の育成を目指す。民法や憲法などの法学の基本に加え、知的財産の専門の法律と、技術や経営の能力を付加できるような教育を行っている。

 教員には現役の弁理士をそろえ中立な立場で中小企業の知財経営戦略を教えている。さらに教員の特許事務所に大学院生を受け入れ実地業務を行う「エクスターンシップ」も大きな特徴だ。同研究科の飯田昭夫教授は「企業や特許事務所、海外という輪をつなげたい」とグローバルネットワークの構築を目指す。

  • 金沢工大の資料を基に作成

 金沢工業大学は2016年度から社会人を対象にした「K.I.T.虎ノ門大学院イノベーションマネジメント研究科イノベーションマネジメント専攻」を開講している。経営学修士(MBA)か知的財産マネジメント修士(MIPM)の取得選択が可能で、ビジネスと知財を総合的に学べる。

 現役の弁理士や弁護士、企業の知財部など実務家教員による教育が特徴。同研究科の加藤浩一郎教授は「今後、第四次産業革命やモノのインターネット(IoT)などに対応し、教育カリキュラムを整備していきたい」としている。

  • 大阪工大が大阪・梅田に4月開設した梅田キャンパス「OIT梅田タワー」(大阪工大提供)

 大阪工業大学大学院知的財産研究科は、産業界などの多様なニーズに応える知財分野の専門職業人を育成している。基礎から関連領域まで60に及ぶ履修科目を用意。特定分野に偏らないバランスのとれたカリキュラムを提供している。

 社会人や留学生の支援には特に力を入れている。17年度からはメディア授業(遠隔授業)を本格化。科目の3分の2に導入し録画映像などで受講できるようにする。初年度にキャンパスで学んだ留学生は次年度、本国での履修も可能だ。

 こうした教育ポリシーや日ごろの活動が評価され同大は、17年度の知財功労賞で経済産業大臣表彰を受賞している。

【業界展望台】知財活用特集は、4/28まで連載中です。(全9回)

(2017/4/27 05:00)

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