社説／関西の航空機産業―中小参入に向けて金融機関も協力を

航空機産業は関西地域でも健康・医療産業と並び成長分野として期待されている。関西を航空機産業の一大拠点にするために、従来の行政や研究機関に加え、資金・財務面で金融機関の支援が欠かせない。

年率約５％で増える旅客需要を背景に、世界の民間航空機市場は今後２０年間で２０１５年の約２倍に当たる４兆―５兆ドルへの拡大が見込まれている。日本の航空機生産額も１５年度に１兆８２１９億円と５年間で１・８倍に成長している。

ただ、福井県を含む近畿２府７県での航空機産業の出荷額（直近３カ年平均）は１３４１億円と、全国シェアではわずか約８・５％。関西の製造業全体の０・２８％しか占めず、自動車産業の約２０分の１でしかない。

そんな中、航空部品を一貫生産するサプライチェーンを構築し、航空機産業の一大拠点にする動きがある。航空機産業への参入を目指す中堅・中小企業約１００社と航空機部品メーカー６社、行政、研究機関などが１６年６月に設立した「関西航空機産業プラットフォーム」だ。

１６年度は部品メーカーのニーズ２９件に全国から３５社８４件の応募が寄せられ、２２件の面談を実施。１０社の新規参入企業が見出せた。成果は出ているが、参入企業はまだまだ少ない。

中小が進出をためらうのは、仕事の有無に関係なく「ＪＩＳＱ９１００」などの品質保証規格の認証を取得し、設備を整える投資が必要となるからだ。こうした参入時のリスクを抑えるために、航空機産業の仕組みや特徴を良く理解し、企業を長い目で育てようとする金融機関の協力が必要となる。

航空機産業への進出は、中小にとって初期投資が重荷となり、参入後のコストダウン要請も厳しい。だが参入できさえすれば、航空機自体の生産期間が約１０―２０年と長いため、安定した仕事が見込め、企業の技術力や知名度も高まる。

金融機関には初期投資や参入後の経営を積極的に支援することで参入企業を増やし、関西に航空機産業の一大拠点を形成する一翼を担ってもらいたい。