大阪・泉州11市町の空き家対策で広域連携 宅建協会が事業案

大阪府南部の泉州地域で、岸和田市、和泉市、岬町など７市４町にまたがる空き家対策が動きだした。大阪府宅地建物取引業協会（宅建協会）の泉州支部が市・町の担当者やりそな銀行と協力して五つの事業案を作成。府内の他地域などに広げられる成功事例を作ろうと意気込んでいる。（大阪・錦織承平）

「ここ数年、空き家を扱う仕事が増えてきた」。こう話すのは宅建協会泉州支部副支部長を務める笹倉太司エスクリエイト（岸和田市）社長。これまで自社で空き家所有者の相談に応じ、リフォームや賃貸管理などを提案してきた。その中で、「事業者が個別に発信してもなかなか認知されない」という課題も感じていた。

【入居ニーズ収集】

そこで泉州支部内のプロジェクトチームで空き家対策事業の検討を開始。地域活性化を支援するりそな銀行の協力を得て、市・町の担当者や住宅・不動産事業者などを集めたワークショップを２月から計４回開催した。そこ...