地震大国インドに、日本の建築基準“輸出”−国交省、日系進出支援

国土交通省はインドで日本の建築基準の普及に乗り出す。住宅やビルの耐震・免震など現地の関心が高い分野を中心に、最新の技術や建材も含め、政府機関や大学の研究者などに紹介。新しい技術基準や評価手法の策定を支援する。将来はインドの法制度への日本基準の導入を目指す。政府はインフラシステム輸出を促進しており、技術、制度、ノウハウの普及を柱の一つとする。今後は地震国であるインドだけでなく、アジア全体への展開も検討する。

インドの年間建設投資額は１５００億ドル（約１６兆７０００億円）規模にのぼる。このうち日本のゼネコンなどの受注実績は数百億円規模にとどまり、タイやベトナム、インドネシアなどでの実績に比べて小さい。日本の基準の採用が進めば、日本のゼネコンや住宅メーカーが、インドで事業展開しやすくなる。

普及に向け、制度設計や基準策定に携わるインドの政府職員、研究者などに情報提供を始める。２０１７年度...