経済界が憲法問題議論−経団連会長「しっかりした見解持つ」

経団連は８日、年内をめどに憲法に関する提言を取りまとめる方針を明らかにした。憲法問題に関する経団連の提言は２００５年以来、１２年ぶりとなる。経済同友会も憲法問題を議論する委員会を８年ぶりに設置し、７月から本格的な議論に着手する方針。憲法施行から７０年が経過し、政治・経済や安全保障など日本を取り巻く状況が大きく変化する中「経済界としてもしっかりした見解を持つべきだ」（榊原定征経団連会長）と意欲を示している。

経団連は、榊原会長が委員長を務める総合政策特別委員会の下で論点整理した上で、７月下旬に開催する夏季フォーラムなどで議論を深める予定だ。多岐にわたる論点の一例として榊原会長は経済活動を行う前提となる「安全保障や教育問題」を挙げた。

安倍晋三首相は憲法記念日の３日、憲法改正および２０年の施行を目指す意向を表明した。経済界の動きは政権の動きに呼応するようにも見えるが、経済同友会の小林喜光代表幹事は、首相発言に先立つ形で憲法問題に言及。「これまでの時代認識では国内外のめまぐるしい変化に対応できないことを前提に、問題提起や政策提言を行っていきたい」と述べている。榊原会長も「政権を後押しするような前提で議論するものではない」と強調。「憲法論議も大事だが、政権はあくまで経済最優先で」と注文を付けている。