英紙、東芝に債務保証 日本政府が検討

【ニューヨーク＝時事】１５日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、東芝の記憶用半導体フラッシュメモリー事業売却をめぐり、日本政府が最大９０００億円の債務保証を行うことを検討していると報じた。政府は半導体技術の海外流出を懸念しており、債務保証によって政府系ファンドの産業革新機構を中心とした陣営の買収を後押しする狙いがあるという。

日本政府はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーをはじめとする東芝の高度な半導体技術が中国や韓国などの企業に流出することを避けるため、革新機構を軸とした日米勢の結集を目指している。しかしＦＴによれば、革新機構は入札への参加に消極的で政府の働き掛けは難航しているという。