「地震予知不可能」日本は認めるべき−ゲラー東大客員研究員、周期説も否定

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  ゲラー氏

東京大学大学院理学系研究科のロバート・ゲラー客員共同研究員の「日本は地震予知ができないことを認めるべきだ」とする投稿が英科学誌ネイチャーのコレスポンデンス（通信）欄に１８日、掲載された。

ゲラー氏は、東日本大震災発生直後の２０１１年４月にも「地震の予測・予知は不可能だ」とした論文を同誌に掲載している。改めて同様の趣旨の投稿をすることで、議論を活性化する狙い。ゲラー氏は「政府は地震の発生確率が分からないことを認めるべきだ」と話している。

政府は、地震が周期的に起きるという仮説（周期説）に基づき、大きな地震に見舞われる確率などを算出している。

だが、ゲラー氏は投稿で「周期説は国際的な科学コミュニティーで否定された」と指摘。さらに東海地震を想定した大規模地震対策特別措置法（大震法）について「廃止すべきだ」と主張した。

大震法は地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）８クラスの前兆現象の観測や、３日以内の地震発生を予測できることなどを前提とするが、「いずれの前提も科学的根拠は皆無」と批判している。