官民一丸で海洋資源開発−プラットフォーム発足、技術開発を加速

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  経産省・資源エネルギー庁が５月に実施したメタンハイトレード海洋産出試験（メタンハイトレード資源開発研究コンソーシアム提供）

造船・舶用機器やエンジニアリング、海運、石油資源開発などの企業が参画し、海洋資源開発産業の発展を目指す“オールジャパン”の技術プラットフォームが初めて発足する。海洋政策の重要事項を審議する政府の総合海洋政策本部参与会議の意見書を受け、参与会議の高島正之座長代理が産業界・関係省庁と連携して主宰する。海洋開発市場では欧米企業が強く、日本企業の参画は限られる。官民一体でメタンハイドレートや海底熱水鉱床など海洋資源開発の実現に向けた技術開発を加速する。

プラットフォーム会合は会員制ではなく、日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）会員企業やエンジニアリング協会などの会員企業に広く呼びかけ、初回は海洋政策や海底熱水鉱床プロジェクト、金属資源の需給・価格、海洋開発技術などの動向をシンポジウム形式で説明する。

日本の海洋開発では石油・天然ガス開発企業が中心で、造船会社や舶用機器、海運などの海事産業が国家プロジェクトに参画する機会は少なかった。メタンハイドレート開発でも坑内機器やライザー（海底から浮体設備までのパイプ）、出砂対策装置などの主要機器を海外企業に頼っているのが実情だ。プラットフォームを通じて資源系企業と海事産業で共有できる技術課題を発掘。業界横断で国産の海洋資源開発技術確立に向けた課題を洗い出す。新造船の受注は回復基調にあるものの、低水準が続く。海洋資源開発が新たな収益源になるか注目される。