東芝メモリ買収、米ＷＤが譲歩案−出資２割未満、革新機構などと連携へ

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東芝が進める半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却手続きが、大詰めを迎えている。売却に反対し過半出資を主張していた協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、出資比率を２割未満に抑える譲歩案を提示。産業革新機構などとの連携に動き出した。また台湾・鴻海精密工業はシャープに加え、米アップルや米アマゾン、日本の他の事業会社との連携を表明した。大勢が固まりつつあり、今月中旬には売却先の選定にめどが立つとみられる。

（政年佐貴恵）

ＷＤは東芝メモリの売却に反対し、国際仲裁裁判所に手続きの差し止めを申し立てている。ＷＤとの連携を模索する革新機構は、ＷＤと東芝の関係修復がなければ出資できないとの意向を示していた。

ただ東芝とＷＤはメモリー生産で「切っても切れない関係」（関係者）。問題が長引けばＷＤにも不利益となる。関係者は「ＷＤが譲歩する方向で進むだろう」とする。ＷＤが革新機構や日本政策投資銀行、米ファンドで構成する「日米連合」に合流すれば、技術流出を懸念する政府の意向とも合致し有力な売却先となる。

一方、東芝が求める２兆円を超える高い提示額でアピールするのは鴻海。しかし技術流出を懸念する声もある。米ブロードコムも提示額２兆円をクリアしており、四日市工場（三重県四日市市）への継続投資も表明。独占禁止法の審査も通りやすいとみられ、有力な売却先に挙がる。

日米連合の課題は提示額だ。計１兆８０００億円程度と、他の入札者よりも劣る。関係者が納得する金額まで提示額を引き上げられるかが、残された条件となりそうだ。