非破壊検査にＩｏＴ活用−アイペック、インフラ保守に遠隔監視

【インフラ保守に活用】

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  ＦＯＭＡを用いた遠隔モニタリングの画面（イメージ）

【富山】アイペック（富山市、東出悦子社長、０７６・４３８・０８０８）は、主力の非破壊検査でインフラやプラントなどの点検業務にＩｏＴ（モノのインターネット）を活用する。検査対象を遠隔から常時監視するサービスや、業務の効率性を高めることで“働き方改革”を促すシステムなどの開発を進める。今後５年間に関連事業の売上高を１億円にする目標を設定した。ＩｏＴを成長の原動力にする。

アイペックはＩｏＴの技術を取り入れた検査サービスや関連機器を開発する「ＩｏＴ開発部」を４月に設置し、活動を始めた。検査対象の計測データをインターネット上で常時確認できるようにして損壊の予兆を捉え、効率的な保全や補修を促す商品やサービスの提供を想定する。

同社は既に、ＮＴＴドコモの第３世代移動通信システム（３Ｇ）の携帯電話「ＦＯＭＡ」の回線を用いたモニタリングシステムを運用している。ＩｏＴの普及を見据えて、より技術を発展させる。

東出社長は「これからの３カ年計画で、収入を得られる商品を五つほど育てたい」としており、ＩｏＴに力を注ぐ。ＩｏＴ開発部はＩｏＴを用いて、業務プロセスを見直す。検査に関わる事務作業の効率化により、残業時間を削減するといった働き方改革にもつなげる狙いだ。

アイペックは橋などのインフラやタンクなどのプラント設備の点検業務を手がける。政府が「インフラ長寿命化基本計画」を打ち出して、インフラの保守の効率性向上をうたう中、ＩｏＴ活用がそのカギを握るとみて、関連技術の開発に力を入れる。同社の１７年３月期売上高は約８億円。今後５年で１０億円に増やす計画。２億円の成長分の半分を、ＩｏＴ開発部の事業で生み出す考えだ。