大阪・大東市、若手の奨学金返還を補助 市内就職促す

【東大阪】大阪府大東市は今秋から市内の中小企業に就職した正社員を対象に、奨学金の返還を補助する「未来人材奨学金返還支援制度」を始める。奨学金の返還を迫られる若い世代を支援することで、大東市外への流出を防いで市内事業所への就職を促し、中小企業の人手不足解消につなげる。市では該当者の半数に当たる約２５０人からの申請を見込む。

支援制度の対象者は市内在住で奨学金の返還が始まって８年以内の人。新卒、中途採用は問わない。保育士や介護ヘルパー、看護師なども含む。返還する奨学金の２分の１（半年当たり最大７万５０００円）を最長８年間補助する。１０月から申請を受け付ける。

市は同制度によって市内企業の人手確保をサポートする。同市の総人口は１７年４月末時点で約１２万２０００人。１９９８年から約９０００人減少しており、特に２５―４４歳の大阪市内への転出が続いている。大阪府内では茨木市が奨学金の利子分を補助しているが、「奨学金自体への補助は珍しい」（政策推進部産業振興課）という。