公取委、下請法違反でタカタを勧告−減額分支払いなど指導

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公正取引委員会は１８日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反でタカタを勧告したと発表した。シートベルトやエアバッグ、チャイルドシートの部品製造などで下請け事業者６４人に対して、下請け代金から総額約２億４９７６万円を不当に減額したとして、速やかに減額分の支払いや再発防止策をまとめるよう指導した。

タカタはエアバッグのリコール問題で経営破綻し、６月下旬に民事再生法の適用を申請した。公取委の勧告を受け「支払いの可否、金額、時期については原則として再生計画により定められる」（タカタ）とした。

タカタは「一時金」と称して下請け事業者にコストダウンを要請し、下請け代金から差し引いたり、発注日以降に合意した新たな単価を発注日までさかのぼって適用するなどの不当行為を行った。一部は数十年前から続いていたという。

下請法では、下請け事業者に責任がないのに発注時に定められた金額から一定額を減じて支払うことを全面的に禁じており、両者の合意の下でも違反となる。

タカタの行為は「違反の典型的な事例。知らずにやっていたとなればコンプライアンス意識の低さを指摘せざるを得ない」（公取委関係者）。

タカタは「真摯（しんし）に受け止め、役職員に周知徹底するとともに、社内研修などを含む再発防止策を策定し、同様の下請法違反行為が行われることがないよう万全の体制を構築する」方針だ。