４０年超原発、５市町の老朽８基に交付金−計２７億円加算

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  関西電力の美浜原発（中央が3号機建屋）

運転開始から４０年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など５市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として２０１６年度までに計２７億円が交付されたことが２３日、立地自治体などへの取材で分かった。交付金は４０年を超えた原発の立地市町村に年１億円上乗せされるが、老朽原発の存続を事実上後押しする仕組みに専門家からは、「廃炉を促すべきなのに逆行している」と批判が出ている。

国内で４０年を超えたのは東京電力福島第一原発１号機（福島県大熊町）、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市）、関西電力美浜原発１−３号機（同県美浜町）、同高浜原発１、２号機（同県高浜町）、中国電力島根原発１号機（松江市）の計８基。このうち美浜３号機と高浜１、２号機を除いた５基は廃炉となった。５基は４０年を超えてから廃炉となるまで、交付金が年１億円加算された。