【電子版】フランス、政府資産1.3兆円売却へ ルノーなどに影響も

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  「フランスは保護主義国ではない」と強調するルメール財務相（ブルームバーグ）

売却対象資産の選定、財務相が明かす

（ブルームバーグ）フランスのルメール経済・財務相は、１００億ユーロ（約１兆３０００億円）規模のディスインベストメント（政府資産の売却）プログラムについて、対象資産の選定作業を進めていると述べ、実行には数年を要するとの見通しを明らかにした。

　ルメール経済・財務相はパリの執務室で行ったインタビューで、「一気にというわけにはいかない。全てを１５日でやり遂げるつもりはない。それは合理的ではないだろう」と発言。最初の契約が９月にまとまる可能性が高いと語った。

　フランスの産業技術革新を後押しする財源確保のため、政府資産の売却を計画していると同経済・財務相が先月発表。公共投資が発展の加速を支援できる分野として、バッテリー技術や人工知能（ＡＩ）、交通・輸送に言及した。

　フランス政府は、仏株式市場に上場する１３社を含む８１社の株式約１０００億ユーロ相当を保有。自動車メーカーのルノーとグループＰＳＡ、航空会社エールフランスＫＬＭ、パリ空港公団、フランス電力（ＥＤＦ）、通信会社オレンジなどが投資先に含まれる。