三井造、持ち株会社制前倒し 来年１月に組織改編 給与体系も見直し

三井造船は純粋持ち株会社制への移行に伴う組織改編を３カ月前倒す方針を固めた。２０１８年１月１日付で事業本部制度を解消し、実質的に３事業会社による独立採算経営を始動する。取締役会で近く正式決定する。産業用プラントなどを担うエンジニアリング会社は業績変動を強く反映する給与体系の採用も検討する。計画を前倒して過去最大の組織改編に踏み切り、４月１日の完全移行後の事業展開に弾みを付ける。

新体制は現在の事業ポートフォリオを継承し、持ち株会社「三井Ｅ＆Ｓホールディングス」の傘下に「船舶・艦艇」「機械・システム」「エンジニアリング」を担う３事業会社を置く。事業会社には「造船」の名称を残す方針。グループ会社の三井海洋開発や加地テックは上場を維持し、事業会社と並列の位置付けとなる。

１月１日付で組織体系を変えるのは船舶などの３事業部門。登記などの手続きや会計システムの移行は４月１日付とする。

移行...