有効求人倍率、43年５カ月ぶり高水準 ７月は1.52倍

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厚生労働省が２９日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇の１・５２倍と、１９７４年２月以来４３年５カ月ぶりの高水準だった。正社員の有効求人倍率も同横ばいの１・０１倍と１倍超の“売り手市場”にあり、企業の人手不足が深刻化している。政府は１８年度予算の概算要求基準で、人材投資などの施策に４兆円程度の特別枠を設けており、労働市場の需給バランスの早期改善が期待される。

７月の有効求人倍率は５カ月連続で改善した。新規求人（原数値）を業種別でみると製造業が前年同月比１０・５％増、運輸・郵便業が同９・２％増、宿泊・飲食サービス業が同４・７％増、建設業が同３・７％増だった。

総務省が同日発表した７月の労働力調査によると、完全失業率は前月比横ばいの２・８％。有効求人倍率の改善傾向に対し、完全失業率が比較的高い水準で推移している。足元の景気拡張や少子化に伴う生産年齢人口の減少は雇用環境にはプラスだが、企業が求めるＩＴ人材などの高度人材不足が失業率の改善を鈍らせている側面がある。

政府予算などを通じ、社会人の学び直しなどリカレント教育（生涯学習）の拡充、高度外国人材の受け入れなどが加速することが期待される。